Exhibitor Information

booth No: N-53
環境ネットワーク・文京
Environment Network in Bunkyo
Address 〒113-0034  東京都文京区湯島2-14-9
TEL 03-3836-3495 FAX 03-3836-3496
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東京都文京区の幼稚園・保育園・小学校・中学校環境教育と家庭部門への波及の取り組み

出展分野

教育・学習支援 NPO・NGO(温暖化防止) 

出展内容


本報告は、科学技術振興機構社会技術研究開発事業「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会の研究開発プロジェクト「主体的行動を誘発による文の京の脱温暖化」の一部である文京区の小中学校環境教育と家庭への波及についてまとめたものである。
【小中学校の環境教育と家庭への波及の試み】
小中学校の担任教員が活用しやすいように1時数(小学校45分、中学校50分)だけでも実施でき、教科内で学んだ知識を活かした脱温暖化行動への気付きを引き出す教材を作成した。教材集のワークシートをコピー・配布するだけで簡単に実施できる。教材は文京区内の全小中学校に配布した(約300部)。作成した教材を活用して環境教育を小学校6校、中学校6校で実施した(児童・生徒計1046人)。教育委員会と連携し、環境教育実施許可を得やすくする環境づくりと担任の教材への認知度向上を同時に行うことで、昨年度より10校近く実施校が増加した。授業を実施する教員の負担軽減のために東洋大学の学生92名による環境教育補助者のデータベースを整備した。大学生にメールで協力を呼び掛けることで従来よりも短期間(1日~数日)で確実に小中学校の要望に応じた人数を集めることができるようになった(延べ100人の大学生が活動)。環境教育を受けた児童・生徒や家庭の行動変容に関する調査結果から、ワットチェッカーや省エネナビを用いて電気の使い方を考え、実践する環境教育を行うことにより児童・生徒の主観的規範が高まったことがわかった。学校での環境教育により家庭内の省エネ行動が誘発された。
今年度は教材数を増加させる等の内容向上や環境教育の実施校数の増加のため新たな呼び掛けルートを試行すると共に、事業終了後の継続性を高めるために教育委員会や環境部署に環境教育等促進法に基づく環境教育に関する計画づくり等の制度整備の提案を行う予定である。