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３月１１日に発生しました東日本大震災によって被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈りいたします。
日本は復興に向け、一歩一歩着実に進みはじめています。
各自治体では、災害に強い街づくりやエネルギー効率を高めた社会提案など、新たな街づくりの議論が始まり、サポートの輪も徐々に広がりつつあります。同時に、日本のエネルギー政策は大きな転換を迫られています。企業は、短期的には節電対策に有効なソリューションを、長期的には再生可能エネルギーへの転換やエネルギーの効率的な利活用、そしてそれにあわせたビジネスモデルの再構築が課題となっています。また生活者は、電力不足を前提としたライフスタイルへのシフトが必要だと感じ始めています。これらの課題はエネルギー需給の問題に止まらず、温暖化対策や他の環境問題にも大きな影響を及ぼします。
これらの変化は私たちにとって大きなチャレンジです。しかし、これまでの発想を転換した環境の新しいビジョンを提示する絶好の機会と捉えることもできます。「エコプロダクツ2011」は、これらの課題解決に役立つ様々な環境技術やエコプロダクツを紹介する展示会となるでしょう。そして今後、日本としてどのような環境ビジネスを実践し、社会システムを構築していくのか、それに向けて私たちは何ができるのか、を考えるよい契機としていただければ幸いです。
今年のテーマは「Green For All, All For Green 日本発！エコの力で明日を変える」。エコはみんなのために、すべてはエコのために―主催者一同「エコプロダクツ2011」の成功が「みんなの力での復興」へとつながるよう、一層努力してまいります。ぜひご来場賜りますようよろしくお願い申し上げます。 |
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社団法人産業環境管理協会
日本経済新聞社 |
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| ● 名称 |
エコプロダクツ2011［第13回］ |
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2011年12月15日［木］〜17日［土］ 10:00〜18:00 最終日は10:00〜17:00 |
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| ● 会場 |
東京ビッグサイト［東展示場 1〜6ホール］ |
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| ● 主催 |
（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社 |
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| ● 後援 |
経済産業省、環境省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、厚生労働省、（社）日本経済団体連合会、
（公社）経済同友会、日本商工会議所、東京商工会議所、（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構、
日本貿易振興機構（ジェトロ）、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県 （順不同） |
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| ● 協力 |
（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、グリーン購入ネットワーク、
（財）日本環境協会、全国連合小学校長会、日本私立小学校連合会、全日本中学校長会、全国高等学校長協会、
全国国立大学附属学校連盟、全国小中学校環境教育研究会、
私立大学環境保全協議会 （順不同） |
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| ● メディア協力 |
日経ＢＰ環境経営フォーラム、日経エコロジー、ｅｃｏｍｏｍ、エバーブルー／フィールドライフ、
環境ｇｏｏ、
教育新聞、ＧＲＥＥＮＳＴＹＬＥ、Ｊ-ＷＡＶＥ、日本教育新聞 （順不同） |
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| ● 入場料 |
無料 （登録制） |
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| ● 来場対象 |
・企業経営者、企業の購買部門、環境管理部門、製品・商品開発部門、経営戦略部門、社会貢献部門 など
・自治体・官公庁の地域振興部門、購買部門、環境部門 など
・各業界団体、地域産業・商工団体 など
・環境NPO・NGO、市民グループ、環境に関心のある一般消費者（ファミリー、主婦、学生、小・中・高生） |
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| ● 出展規模 |
752社・団体／1,747小間 （2010年出展実績：745社・団体／1,762小間）  |
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| ● 来場者見込 |
185,000人（2010年来場実績：183,140人） |
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「エコはみんなのために、すべてはエコのために」 - エコプロダクツや関連技術、環境活動など、あらゆる「Green」な環境への取り組みが、「みんなの力での復興」へとつながります。
東日本大震災からの復興に活用される環境技術や経験を世界へ。
エコプロダクツ展では環境に配慮した、より良い社会システムやライフスタイルの実現に向け、最新情報を発信していきます。 |
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