エコ&SDGsステージ

著名人や専門家、企業の経営層、実務担当者などを講師に招き、深刻化する環境問題の解決やSDGsを軸とした社会課題の解決、持続可能な街づくりや社会づくりなどに関しての講演・パネルディスカッションで、多角的な情報発信を行います。

12月6日(木)  12月7日(金)  12月8日(土)

●会 場:展示会場内(東6ホール)特設ステージ
●受講料:無料(事前登録制・先着順)
※講師・内容は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。

◆S-10、S-11 「入場整理券」配布について

・当日、セッション参加者に入場順を決める整理券を配布いたします。
・整理券は事前登録された方を対象に配布します。当日受付ご希望の方は別途待機列にお並びください。
・お一人様につき1枚限り配布いたします。
 (お子様連れで来場する場合、事前登録は成人の方のみで結構ですが、
 整理券はお子様を含めておそろいの人数分のみお渡しします)
・整理券は無くなり次第終了となります。

○配布場所/時間:
 S-10 東6ホール前ガレリア/12月8日(土)9:30〜
 S-11 東6ホール内 エコ&SDGsステージ受付付近/12月8日(土)10:00〜

※整理券に書かれている待機開始時間になりましたら、受付までお集まりください。
 整理番号順にお並びいただき、お時間になりましたら順番に入場いただきます。
 (会場内のお席は自由席となっております。)
※待機時間内にお並びいただけない場合は順番を繰り越しさせていただく場合があります。
 予めご了承ください。

12月6日(木)

【S-01】10:30-11:10

帝人グループのCSRマテリアリティとSDGs

帝人 グループ執行役員 CSR管掌 髙倉 信行 氏

帝人グループは、事業と社会の持続可能な発展を目指し、SDGsやパリ協定などを含む重要な社会課題と自社の能力・可能性を掛け合わせ、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関する様々な重要課題(CSRマテリアリティ)を特定し、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献していく"事業戦略と一体化したCSR経営"を推進している。CSRの視点を活かし、「未来の社会を支える会社」を目指す帝人グループの取組みを紹介する。

【S-02】11:30-12:10

エプソンの目指すイノベーションと乾式オフィス製紙機「PaperLab」

セイコーエプソン 執行役員 技術開発本部副本部長 市川 和弘 氏

第1回エコプロアワード経済産業大臣賞を受賞した乾式オフィス製紙機「PaperLab」。この画期的な製品を生み出したエプソンは、より良い社会の実現への貢献を通じて「なくてはならない会社」を目指すことを経営理念に掲げており、これはSDGsで目指す持続可能な社会の実現と目的を同じくするものである。
SDGsの達成に貢献する企業として、社会課題の解決に真摯に向き合い、エプソンならではの新たな価値を創出する取り組み、特に商品・サービスによる環境貢献提案について、「PaperLab」を中心に紹介する。

【S-03】13:00-14:30

「SDGsをどう伝えるか?」

─ 基調講演 ─

「CSR経営とSDGs」

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 業務執行理事 後藤 敏彦 氏
※登壇者が変更になりました。

─ パネルディスカッション ─

「SDGsをどう伝えるか?」

フジテレビジョン 放送文化推進局長(CSR担当) 小田 多恵子 氏
朝日新聞社 マーケティング本部長 石田 一郎 氏
博報堂DYホールディングス グループ 広報・IR室 CSRグループ推進担当部長 川廷 昌弘 氏
モデレーター: 
大和総研主席研究員/グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事 河口 真理子 氏

ESG投資の活性化を踏まえて、SDGs時代に求められるCSR経営をGCNJ後藤業務執行理事から直伝。
続いてGCNJに署名している広告やメディアなどコミュニケーション企業はなぜSDGsを普及することに取り組み、どのように伝えていこうとしているのかを、GCNJ河口理事のコーヂネイトで解き明かしていきます。

【S-04】15:30-16:10

生活者に寄り添うエコへの取り組み

AQUA 執行役員 森田 昌治 氏

AQUAは「心地よさ、という品質」をブランド・アイデンティティとし、生活者に寄り添い、暮らしを豊かにする家電商品を提供しています。日常の節電や節水などの省エネ、昨今の社会背景から生活者の関心が高い「暮らしのエコ」に取組んでいることをご紹介致します。

12月7日(金)

【S-05】10:30-11:10

脱炭素の世界潮流とリコーの環境経営

リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部 本部長 加藤 茂夫 氏

リコーは2017年からSDGs を成長戦略の中心に据え、顧客・社会に選ばれる企業であるために事業活動を通じた社会課題解決に積極的に取り組んでいます。また日本企業で初めて「RE100」に加盟し、ビジネスを通じた脱炭素活動を加速させています。
本セミナーでは、脱炭素の世界潮流とリコーの環境経営について、事例をまじえながらご紹介致します。

【S-06】11:30-13:10

健康経営をイノベーションの力に。健康投資市場創出

経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 西川 和見 氏
ルネサンス 健康経営推進部 次長/健康経営会議実行委員会 事務局長 樋口 毅 氏
スポーツ庁 国際課長 粂川 泰一 氏

健康経営を、指標に沿って戦略的に進める企業が増えています。健康経営が外部経済とつながる事例を紹介し、ヘルスケア、エイジング領域におけるイノベーションの可能性について探ります。SDGsのゴール3「すべての人に健康と福祉を」と、ゴール8「働きがいも経済成長も」につながる、世界一の超高齢化社会・日本の持続可能性と発展を考えるステージです。「スポーツSDGs」もご紹介します。

【S-07】13:30-14:30

「攻め」のSDGsを!

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 委員長、環境情報学部教授 村井 純 氏
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授 蟹江 憲史 氏
TREE 代表取締役 水野 雅弘 氏
キャスター/慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 国谷 裕子 氏

SDGsの大切なキーワードであるTransforming Our World。国連の強いメッセージでもある「Transform=変革」を導き出す本気度が問われています。IOTや金融に本気のSDGsを組み込み、2030年に向けた地球と人間と繁栄の行動計画を実践していく「攻め」のSDGsへ。政府、自治体、企業、アカデミア、市民など、すべてのセクターが協働して、「標準化」と「テーラーメイド」によってSDGsが実装された社会を実現する。実はそのことが、新たなビジネスチャンスを獲得することに繋がります。そんな本気で大切なディスカッションを行います。

【S-08】14:45-15:45

競争力を高めるBCP(事業継続計画)の本質
~脅威に備える経営、企業と社会を強くする認証制度~

国土強靭化の民間の取り組みについて

内閣官房 国土強靭化推進室参事官補佐 西﨑 孝之 氏

事業継続計画BCPと防災との整理

東京海上日動リスクコンサルティング ソリューション創造本部 主幹研究員 指田 朝久 氏

2018年は西日本水害や台風21号など風水害があり、大阪北部地震、北海道胆振東部地震も相次いだ、このような自然災害の備えとして事業継続計画(BCP:Bisiness Continuity Plan)の構築が求められている。しかし安否確認や備蓄の防災対策と、製品やサービスの供給責任を果たす事業継続計画BCPの概念の混乱があり、必ずしもBCPの普及は順調ではない。ここではこの2つの違いにつき整理しBCPの早期復旧戦略と代替戦略について解説する。

介護施設を進化させるマネジメントとは

社会福祉法人海光会 理事長兼施設長 長谷川 みほ 氏

介護施設の持続性を考えたとき、リスクは自然災害だけではありません。日本社会課題(リスク)→人口構造激変 → 担い手不足 → 持続の危機が経営課題である中、生産労働人口の生活を守る介護サービス事業者が、早急に思考や行動を進化させ乗り越えていかねばなりません。私たちは「何を変えて何を変えないべきか」スピードもって進んでいく時期に来ています。今回は世界が目指すSDGsの一役になれるよう高齢化率46%の熱海市で日々取り組んでいることをご紹介いたします。

国土強靭化貢献団体認証「レジリエンス認証」制度について

レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証事務局 普及促進本部長 荒井 富美雄 氏

平成28年(2016年)4月より、事業継続に積極的に取り組んでいる企業・団体等を「国土強靭化貢献団体」と呼び、第三者により認証する「国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)」制度が開始されました。さらに、本年7月より社会貢献(共助)のかつどうが評価の対象に追加されました。 この制度について、目的、制度の枠組み、ならびに申請から審査・認証登録までの流れを説明します。

【S-09】16:00-16:40

人々の幸福を追求するLIONのサステナビリティ活動

ライオン 代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者 濱 逸夫 氏

ライオンは、創業以来、"人々の健康な毎日に貢献すること"を目指して、商品の提供とともに、生活者への啓発活動や情報提供を推進し、よき習慣づくりを提案してきました。また、地球環境問題に対しても時代の要請に応じて技術革新により解決に取り組んできました。こうした、快適に暮らすことが社会課題解決につながる商品開発や、SDGs時代の社会と地球のサステナビリティへの貢献についてご紹介します。

12月8日(土)

【S-10】10:30-12:00 ※入場整理券配布あり

よしもとSDGs花月 in エコプロ2018

─ 特別ゲスト ─

国連広報センター所長 根本 かおる さん

─ SDGs漫才 ─

ジャルジャルさん、尼神インターさん、田畑藤本さん、デニスさん

─ SDGsコント ─

次長課長 河本さん、くまだまさしさん、レギュラー 松本さん、もう中学生さん、
はんにゃ 金田さん、ニューヨークさん、3時のヒロイン かなでさん

─ MC ─

キクチウソツカナイ。さん

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【S-11】13:30-14:30 ※入場整理券配布あり

いよいよ自治体も動き出したSDGs!生物多様性は17ゴールすべてに関わるぞ!
もっと身近に生物多様性を、さかなクンと一緒に考えよう!

東京海洋大学名誉博士/客員准教授 さかなクン
フリーアナウンサー 奥村 奈津美 さん
一般社団法人 CEPAジャパン 代表 川廷 昌弘 さん

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いよいよ自治体も注目し始めた世界の共有課題SDGs!カラフルなアイコンは世界で共有されるコミュニケーション・ツールです。この目標を達成するために大切なアクションは自然や地域とのつながりを考えること。そのために日々の暮らしの中で生物多様性を考える「MY行動宣言5つのアクション」を活用しましょう。5つのアクションにちなんだアワード「生物多様性アクション大賞2018」は環境大臣賞、農林水産大臣賞のダブル大賞が選ばれます。2つの受賞団体のプレゼンテーションと、アンバサダーである「さかなクン」と一緒に、私たちにもできるSDGsアクションを考えていきます!

【S-12】14:50-16:10

「未来の教室」~2030年の社会へ。産官学民、人材育成最前線~

経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 課長補佐/教育産業室 室長補佐 坂本 和也 氏
キャリアリンク 代表取締役/キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム 事務局長 若江 眞紀 氏

第4次産業革命、少子超高齢化、グローバル化など、急速に変化する社会において、これまでの常識が通用しなくなっています。時代のニーズにあわせ、人々の生き方や仕事、必要とされる能力も変わろうとしている今、経済・産業の領域で活躍する人をどう育てるか、という観点から、教育のイノベーションを生み出すプロジェクトをご紹介します。

【スピーカープロフィール】

takakura.jpg髙倉 信行 氏
帝人
グループ執行役員 CSR管掌

<主な経歴>
厚生省/厚生労働省に加え、外務省在米国日本国大使館、北海道庁、総務省で公務従事。2013年秋より帝人グループで主にCSR(Corporate Social Responsibility)を担当。
<職歴>
1981年4月 厚生省入省
2009年7月 厚生労働省大臣官房国際課長
2010年7月 総務省大臣官房審議官(自治財政局公営企業担当)
2011年7月 総務省消防庁審議官
2012年9月 厚生労働省大臣官房年金管理審議官
2013年10月 帝人株式会社 入社 特別参与
2014年4月 [帝人グループ理事] CSR最高責任者補佐(特命担当)
2016年4月 [帝人グループ執行役員] CSR最高責任者 兼 経営監査部担当 兼 事業所活用担当役員
2017年4月 CSR管掌 兼 経営監査部担当
<教育>
東京大学法学部卒業(公法コース1980年卒、政治コース1981年卒)
ハーバード大学ケネディ・スクール公共政策学修士(1986年卒)

ichikawa.jpg市川 和弘 氏
セイコーエプソン
執行役員 技術開発本部 副本部長

略 歴
1982年(昭和57年) 4月 高木工業株式会社(現セイコーエプソン株式会社)入社
2004年(平成16年) 4月 セイコーエプソン株式会社 LP設計部長
2007年(平成19年) 1月 同、EPS技術開発部長
2009年(平成21年) 4月 同、コア技術開発センター部長
2014年(平成26年) 4月 同、Aプロジェクト部長
2016年(平成28年) 2月 同、ペーパーラボ事業推進プロジェクト部長
2017年(平成29年) 2月 同、ペーパーラボ事業推進プロジェクト部長 兼 コア技術開発センター部長
2017年(平成29年) 4月 同、技術開発本部副本部長 兼 ペーパーラボ事業推進プロジェクト部長
兼 コアデバイス技術開発部長
2017年(平成29年) 6月 同、執行役員 技術開発本部副本部長
2017年(平成29年) 11月 同、執行役員 技術開発本部副本部長 兼 PL事業推進部長

goto後藤 敏彦 氏
(一社)グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
業務執行理事

NPOサステナビリティ日本フォーラム代表理事、NPO日本サステナブル投資フォーラム理事・最高顧問、
(一社)グリーンファイナンス推進機構理事、認定NPO環境経営学会会長、NPOアースウォッチジャパン理事、
(一社)環境パートナーシップ会議理事、(一社)レジリエンスジャパン推進協議会理事、環境監査研究会代表幹事、
地球システム・倫理学会常任理事、サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク代表幹事など。
環境管理規格審議委員会EPE小委員会委員、環境省//情報開示基盤整備事業WG座長・日中韓環境大臣会合
(TEMM)付設日中韓環境産業円卓会合(TREB)団長・環境コミュニケーション大賞審査委員会委員・環境報告ガイドライン
2018年版 解説書等作成に向けた検討会委員、など。 東京大学法学部卒業。 著書に「環境監査入門」(共著)ほか、
講演多数。

oda小田 多恵子 氏
フジテレビジョン 放送文化推進局長(CSR担当)

株式会社フジテレビジョン放送文化推進局長としてCSR・コンプライアンス・視聴者サービスを担当。 1985年フジテレビ入社
報道、ドキュメンタリー等番組制作、広報を経て2013年より現職。
就任以来本業(放送)に通じたCSRを目指す。
SDGs関しては2016年度よりCSR報告書に17の目標に関連する活動にアイコンを付けるなどCSRとSDGsのリンクを意識して作成を始める。
CSR推進室は社内のハブ機能を果たし社業と世の中に貢献すべし、と言うのが持論。

ishida石田 一郎 氏
朝日新聞社 マーケティング本部長

GCNJ(グローバルコンパクトネットワークジャパン)で企業のSDGsの取り組みを推進するSDGsタスクフォースの創設時からのメンバー。

kawatei川廷 昌弘 氏
博報堂DYホールディングス CSRグループ推進担当部長

1986年博報堂入社。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンSDGsタスクフォース・リーダー、神奈川県顧問(SDGs推進担当)、環境省SDGsステークホルダーズ・ミーティング構成員、消費者庁消費者基本計画のあり方に関する検討会委員など委嘱多数。また、公益社団法人日本写真家協会の会員で写真家でもある。

kawaguchi河口 真理子 氏
大和総研主席研究員
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 理事

一橋大学大学院修士課程修了(環境経済)。
2012年4月より大和総研調査本部主席研究員。
担当分野はCSR・ESG投資、エシカル消費などサステナビリティ全般。
アナリスト協会検定会員、早稲田大学非常勤講師、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン理事、NPO法人・日本サステナブル投資フォーラム共同代表理事、環境省中央環境審議会臨時委員(2018~)
東京都キャップ&トレード委員会委員他。著書「ソーシャルファイナンスの教科書」生産性出版、など。

morita森田 昌治 氏
AQUA 執行役員

1986年三洋電機に入社。
約25年間、営業、冷蔵庫商品企画などを経て、2012年のアクア株式会社発足時に商品統括部長に就任。
2015年執行役員、2016年アクア日本副代表に就任。
その後、マーケティング本部長、経営戦略本部長を経て、
2018年業務用コインランドリー事業の本部長を兼務。
日本市場コインランドリー機器台数シェアNo.1の事業を推進している。

katou.jpg加藤 茂夫 氏
リコー
執行役員 サステナビリティ推進本部 本部長

1982年にリコーに入社。
2005年リコーヨーロッパのシニア・バイス・プレジデントなどを経て、
11年リコー理事、12年グローバルマーケティング本部 副本部長、
15年執行役員 サステナビリティ推進本部長。
17年中期経営計画の中にSDGsを統合、
さらには脱炭素社会・循環型社会の実現を宣言したリコーのサステナブル経営の推進を担う。
同年、Japan-CLP共同代表、中環審地球環境部会所属専門委員。外務省気候変動有識者会合メンバー。

nishikawa西川 和見 氏
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長

1996年通商産業省入省。米国留学(ノースウェスタン、ジョージタウンロースクール、NY州弁護士)、防衛庁防衛政策課(日米防衛協力)、通商機構部(WTOドーハラウンド交渉)、中小企業庁金融課(リーマンショック対策)等を経て、大臣官房政策企画委員として総合調整、東日本大震災対策等を実施。産業政策局政策企画官として日本再興戦略の立ち上げに関与後、アジア担当の産業調査員としてシンガポールに赴任し、アジアの経済統合を担当。帰国後、通商戦略の立案、産業政策のグローバル化を担当したのち、平成29年7月にヘルスケア産業課長に就任(現職)。

higuchi樋口 毅 氏
ルネサンス 健康経営推進部 次長
健康経営会議実行委員会 事務局長

<略歴>
順天堂大学 大学院スポーツ健康科学 スポーツ医学修了後、トッパングループ健康保険組合に入職、保健事業全般の企画・運営を担当。その後、凸版印刷 人事労政本部に転籍し、健康管理、メンタルヘルスの制度構築を担当。その後、EAPサービス提供会社にて、特定保健指導、メンタルヘルスプログラムの企画開発を担当。現職のルネサンスでは、健康経営に関する商品開発や、健康経営銘柄選定企業や健康経営優良法人認定企業のコンサルティングを担当し、あわせ健康経営会議実行委員会 事務局長として、全国での健康経営会議の開催を通じて普及啓発に取り組む。横浜市、神戸市、鎌倉市、石川県、静岡県などの自治体や商工会議所での健康経営実践に関するセミナーを多数開催。現在までに、200社を超える企業の健康づくりサポートを実施。

<その他役職等>
■ 健康経営会議実行委員会 事務局長
■ NPO法人健康経営研究会 健康経営会議 事務局
■ 一般社団法人 日本メンタルヘルス講師認定協会 理事

<資格>
健康経営アドバイザー/産業カウンセラー/ 第一種衛生管理者
/健康運動指導士/健康マスター検定 普及員・エキスパート他

kumekawa粂川 泰一 氏
スポーツ庁 国際課長

murai村井 純 氏
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 委員長、環境情報学部教授

工学博士(慶應義塾大学・1987年取得)
1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。
内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)有識者本部員、内閣サイバーセキュリティセンターサイバーセキュリティ戦略本部本部員、IoT推進コンソーシアム会長他、各省庁委員会の主査や委員などを多数務め、国際学会等でも活動。
2013年「インターネットの殿堂(パイオニア部門)」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。
著書に「インターネット」 (岩波新書) 著、「角川インターネット講座」第1巻「インターネットの基礎 情報革命を支えるインフラストラクチャー」(角川学芸出版)他多数。

kanie蟹江 憲史 氏
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)シニアリサーチフェロー。
北九州市立大学講師、助教授、東京工業大学大学院准教授を経て現職。
欧州委員会Marie Curie Incoming International Fellow及びパリ政治学院客員教授などを歴任。
日本政府持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議委員、内閣府自治体SDGs推進評価・調査検討会委員および地方創生SDGs官民連携プラットフォーム幹事、環境省持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング構成員などを兼任。
専門は国際関係論、地球システム・ガバナンス。
2012年度のFSを経て、2013年度から2015年度までは環境省環境研究総合推進費戦略研究プロジェクトS-11(持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクト)プロジェクトリーダーを務めた。
2017年からは株式会社レノバ独立社外取締役に就任。
主な近著に「持続可能な開発目標とは何か:2030年へ向けた変革のアジェンダ」(ミネルヴァ書房、2017、編著)、Governing through Goals: Sustainable Development Goals as Governance Innovation (MIT Press, 2017、共編著)、「未来を変える目標 SDGsアイデアブック」(Think the Earth、2018、監修)などがある。博士(政策・メディア)。

mizuno水野 雅弘 氏
TREE 代表取締役

日本初のIT marketing consulting farm として1988年に株式会社Telephony を設立。顧客マーケティングの先駆者として米国からコールセンターやCRMを日本市場に導入。金融機関を中心に大手企業150社以上のコンサルティング実績を積んだ後、サステナビリティ社会事業にシフト。2006年から環境映像メディアGreenTVJapanのプロデューサーを兼務し、2016年持続可能な開発目標SDGsを達成するためにSDGs.TVを開始。動画を使ったESD教育から SDGs普及啓発の自治体研修、セミナー講演など コンサルタント兼 映像プロデューサーとして活躍。

kuniya国谷 裕子 氏
キャスター
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

大阪府生まれ。米ブラウン大学卒業。NHK「7時のニュース」英語放送の翻訳・アナウンス、NHK衛星放送「ワールドニュース」キャスターを担当。1993年から2016年3月までNHK総合テレビ「クローズアップ現代」キャスターをつとめる。この間、特別番組や「NHKスペシャル」等の番組キャスターも担当。2016年より「持続可能な開発目標SDGs」の啓発活動を行なっている。1998年放送ウーマン賞、02年菊池寛賞、11年日本記者クラブ賞、16年ギャラクシー賞特別賞受賞。著書「キャスターという仕事」(岩波新書)。

nishizaki西﨑 孝之 氏
内閣官房 国土強靭化推進室参事官補佐

sashida指田 朝久 氏
東京海上日動リスクコンサルティング ソリューション創造本部 主幹研究員

1955年生まれ。東京大学工学部を卒業し東京海上火災保険株式会社に入社、1996年現会社設立とともに出向。危機管理、事業継続計画、情報セキュリティなどのコンサルティングに従事。
立教大学21世紀社会デザイン研究科特任教授、法政大学ビジネススクール兼任講師、慶応大学ビジネススクール非常勤講師他兼務、京都大学博士(情報学)、気象予報士、情報処理技術者システム監査の資格をもつ。著書に「リスクマネジメントがよ~くわかる本」他多数。

hasegawa長谷川 みほ 氏
社会福祉法人海光会 理事長兼施設長

2003年より現職。経営学修士。東日本大震災をきっかけに2012年静岡県ふじのくに防災士受講。2016年12月介護福祉施設として初めてレジリエンス認証を取得。マネジメント視点をもった新しいスタイルの介護施設を目指して日々取り組んでいる。目標は世界に誇れる日本モデル施設になること。

arai荒井 富美雄 氏
レジリエンスジャパン推進協議会 レジリエンス認証事務局 普及促進本部長

事業継続(BC)に関する研究・活動実績、知識・経験、経歴等
・会社における実務経験
 災害対策業務(10年)
 BCP策定およびマネジメント業務(8年)
・2014年度DRII試験合格
・2016年4月から内閣官房国土強靭化推進室が進めている、国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)制度の認証審査組織(一社)レジリエンスジャパン推進協議会事務局長に就任
・2017年7月レジリエンス認証事務局普及促進本部長に就任、現在に至る。

【著書】
「世界に通じる危機対応」
林 春男/危機対応標準化研究会【編著】
日本規格協会(2014/05発売)

hama.jpg濱 逸夫 氏
ライオン
代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者

昭和52年4月ライオン油脂株式会社(現ライオン株式会社)入社
平成20年1月当社執行役員、ハウスホールド事業本部長
平成20年3月当社取締役、ハウスホールド事業本部長
平成21年1月当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
平成22年1月当社取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
平成22年3月当社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当
平成24年1月当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当
平成26年1月当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者
平成28年3月当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者
平成29年3月当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者(現在に至る)

sakamoto_k坂本 和也 氏
経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課 課長補佐
教育産業室 室長補佐

2006年厚生労働省入省。これまで、障害者福祉施策、労働者派遣法の改正、新型インフルエンザ対策、受動喫煙対策等を担当。2017年7月、経済産業省に出向後、教育産業室において、「未来の教室」とEdTech研究会の運営、実証事業等を担当している。広島県出身。

wakae若江 眞紀 氏
キャリアリンク 代表取締役
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム 事務局長

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