環境・エネルギー会議

著名人や有識者、企業の経営層が、環境・エネルギーに関する課題や今後の展望、ビジョンについて、講演やパネル討論を行います。

12月7日(木)  12月8日(金)

会 場:展示会場内(東4ホール)特設ステージ
受講料:無料(事前登録制) 申し込みはこちら(展示会入場登録と同時にできます)

※講師・内容は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。

12月7日(木)

【A-1】10:30‐11:10

持続可能社会の実現に向けた積水化学グループの環境経営

積水化学工業 取締役 常務執行役員 経営管理部担当 経営戦略部長 平居 義幸 氏

 

【A-2】11:30-12:20

スポーツから見た世界の環境問題と対策の必要性(仮)

NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット理事長 崎田 裕子 氏 公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 
広報局 伊藤 華英 氏(競泳オリンピアン)
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 
大会準備運営第一局 持続可能性部長 田中 丈夫 氏
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 
大会準備運営第一局 持続可能性部 持続可能性企画課長 林 俊宏 氏

地球温暖化をはじめ地球規模で生じる環境変化について、選手の立場や日々の生活のなかでどのように感じていたか、スポーツ選手として、生活者の一人として環境の今を場内の方々と共有するとともに、東京大会で何を発信することができるか。大会での持続可能性配慮の必要性を語ります。

 

【A-3】13:30-14:40

パネル討論「エネルギー100年の計~持続可能な地方経済、地方創生に向けて」

東京工業大学特命教授・名誉教授/先進エネルギー国際研究センター長 柏木 孝夫 氏 名古屋大学 大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター・特任准教授 杉山 範子 氏 野村総合研究所顧問/東京大学公共政策大学院客員教授 増田 寛也 氏

いざなぎ景気を超える程の長さで景気回復している日本。一方で地域経済規模縮小や過疎化など多くの課題が山積し、成長戦略を模索する地方都市。本講演では、森林に代表される地域資源を高効率に活用し、エネルギーを中心とした持続可能な地方経済圏成長の可能性について考えます。

 

【A-4】15:20-16:30

グリーンAI~人工知能による環境貢献

大阪大学産業科学研究所 第1研究部門 知能アーキテクチャ研究分野 准教授/
一般社団法人 人工知能学会 編集委員 福井 健一 氏
大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 助教/
国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員リサーチ・フェロー 松井 孝典 氏

現在、機械学習を中心としたAI(人工知能)関連の技術をエネルギー創生、炭素管理、生物多様性保全、資源循環利用といった地球環境の持続可能性の設計に活用しようとする動きがみられます。本セミナーではAIを応用したSDGsへの貢献や実際の現場でのAI応用について、世界的な動向や現場での実事例を紹介するとともに、ディープラーニングに代表される機械学習の読み解き方を解説し、グリーンAIの向かう未来を議論します。
*講師の福井氏、松井氏は共に人工知能学会論文特集「グリーンAI」編集委員会委員(松井氏は委員長)を務める

 

 

12月8日(金)

【A-5】10:30‐11:10

SDGsのための科学技術イノベーション(STI)
~世界銀行グループの視点から(逐次通訳つき)

世界銀行グループ 2030アジェンダ担当上級副総裁付シニアアドバイザー ジェイファン・ソー 氏

世界銀行グループは、途上国政府や民間セクターに対して毎年600億ドル以上の融資・グラント・投資・保証を提供する国際開発金融機関です。本セミナーでは、1日1.90ドル未満で生活する最貧困層が約7億6000万人に達する中で、貧困撲滅と繁栄の共有の促進に向けた取り組み、SDGs達成に貢献する科学技術イノベーション(STI)の役割と、この分野での日本の政府・民間セクターとの連携についてご紹介します。

 

【A-6】11:30-12:10

SDGsとビジネス~今、世界が日本企業に求める役割

国連グローバル・コンパクト ボードメンバー
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事 有馬 利男 氏

2015年に国連で採択されたSDGs(持続可能な開発目標)は、達成に向けて産官学民それぞれの活動と広範な連携を推奨しています。企業は社会貢献としての狭義のCSR的視点を超え、日常的なビジネスがそのままSDGsにシームレスにつながる戦略を求められるようになりました。国連グローバル・コンパクトのボードメンバーでもある立場から、SDGsをめぐる世界的な潮流を紹介しつつ、企業がビジネス、経営の中にSDGsをどう位置づけるべきか解説します。

 

【A-8】13:50-14:40

持続可能な社会の実現に向けて~イオンの取り組み

イオン 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当 三宅 香 氏

イオンは、企業の成長と社会の発展を両立させる「サステナブル経営」を実現するために、「イオン サステナビリティ基本方針」のもと、環境・社会の両側面でさまざまな取り組みを行っています。本講演では、2017年に策定・発表した「イオン持続可能な調達方針」および「2020年の調達目標」や「食品廃棄物の削減に向けた目標」など、イオンが注力している環境・社会の取り組みを紹介します。

 

【A-9】15:00-16:30

建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化促進に向けた現状と今後の展望

地球温暖化対策の推進は急務となっており、産学官が一丸となって取り組むべき課題となっています。 建築物の分野では、建築物のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に関連する取り組みが地球温暖化対策を推進する上で寄与度の高い対応策と考えられ、国の計画において「2020年までに新築公共建築物等で、2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現することを目指す」ことなどが掲げられています。 今回は、環境省のZEB施策に関する情報発信を通じて建築の観点から見た都市計画と、省エネと人々の快適な職場環境が両立したエネルギーマネジメントのあり方をテーマにZEB等の省エネ建築物の普及がもたらす社会的な効果について言及します。

15:00-15:10 
開会挨拶/ZEB施策の目指すもの(仮題)

環境省

15:10-15:40 
プレゼンテーション1: ZEBの普及とその社会的影響について

千葉大学 グランドフェロー 川瀬 貴晴 氏

日本でも建築のZEB化への取り組みが始まりましたが、海外では既に多くのZEBが建設され、再生可能エネルギー生産量が消費エネルギー量を上回るPEB(ポジティブエネルギービルディング)もでてきています。ZEBは省エネ技術の集大成という側面も持っていますが、そこで使用される技術は世界的なニーズを持っています。建築のエネルギー生産施設化、高度な省エネ装置化という流れが、日本の社会や技術あるは国際競争力に与える影響を考えます。

15:40-16:20 
プレゼンテーション2:テナントビルにおける省エネ化の普及に向けた動きと、今後の課題等

三井住友信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部 審議役 環境不動産推進チーム長 伊藤 雅人 氏

テナントビルの省エネ化に関しては、追加コスト負担とその回収手段、テナントとの調整などの課題がある一方で、その取り組みに関する補助制度の拡充や、投資価値の向上などについても注目されつつあります。この講演では、テナントビルにおける省エネ化について、今どのような動きがあり、今後の展開にあたってどのような課題があるかについて、最近行われた経済効果調査の結果などを含めて解説します。

 

【スピーカープロフィール】

hirai_yoshiyuki_2017.jpg平居 義幸 氏
積水化学工業 取締役 常務執行役員 経営管理部担当 経営戦略部長

1963年2月4日生。
1985年神戸大卒。
同年入社、南大阪ハイム営業所配属。
1996年中間膜事業部、2003年SEKISUI S-LEC B.V.取締役、2009年高機能PCフォーム事業部長、2014年執行役員、2015年4月CSR推進部担当、経営戦略部長、同年6月取締役就任、2017年4月より現職。

sakita_yuuko.jpg崎田 裕子 氏
NPO法人 持続可能な社会をつくる元気ネット理事長

ジャーナリスト・環境省登録の環境カウンセラー。
1974年、立教大学社会部卒業。株式会社集英社で11年間雑誌編集を務めた後、フリージャーナリストに。生活者の視点で社会を見つめ、近年は環境問題、特に「持続可能な社会・循環型社会づくり」を中心テーマに、講演・執筆活動に取り組んでいる。環境省登録の環境カウンセラーとして環境学習推進に広く関わっている。

2001年度、首相の私的懇談会「21世紀『環の国』づくり会議」メンバー
2003年度、環境大臣の懇談会「環境と経済活動に関する懇談会」メンバー
2004年度、環境大臣の懇談会「環境ビジネスウィメン」メンバー

【現在の主な公職】
環境省「中央環境審議会」委員
「政策評価委員会」委員経済産業省(資源エネルギー庁)
「総合資源エネルギー調査会」委員経済産業省「産業構造審議会」臨時委員国土交通省「国土審議会」委員
「社会資本整備審議会」臨時委員
他、環境分野の委員を多数務めさせて頂いている。

【環境活動】
有限責任中間法人環境ビジネスウィメン 代表理事
eco japan cup 総合運営事務局
NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
循環型社会をめざす全国の地域環境活動の情報交流ネットワーク
「市民が創る環境のまち"元気大賞"」 公募、実施
「共に語ろう 電気のごみ」 放射性廃棄物ワークショップ地域開催協力
「3R市民フォーラム」事務局
NPO法人新宿環境活動ネット 代表理事
環境都市新宿に向けた市民・事業者・行政の連携
「新宿区立環境学習情報センター」 指定管理者
協働プロジェクト「新宿の環境学習応援団」推進
有限責任中間法人日本カーボンオフセット 理事
環境省 3R推進マイスター
内閣官房 地域活性化伝道師
環境省登録・環境カウンセラー(市民部門)
東京都環境学習リーダー

itou_hanae.jpg伊藤 華英 氏(競泳オリンピアン)
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 広報局

生年月日:1985年1月18日
出身地:埼玉県
サイズ:身長173cm / AB型
学歴:日本大学 経済学部 経済学科早稲田大学学術院 スポーツ科学研究科
順天堂大学 スポーツ健康科学部博士号
資格:日本ピラティス指導者協会公認
マットピラティスコーチ取得

【水泳歴】
2006年 日本選手権 200m背泳ぎ 優勝(日本新)
2008年 日本選手権 100m背泳ぎ 優勝(日本新)
2009年 世界選手権 400mフリーリレー予選(日本新)
【代表歴】
2001年 世界選手権 100m背泳ぎ 7位
2003年 世界選手権 200m背泳ぎ 5位
2005年 世界選手権 100m背泳ぎ 6位 200m背泳ぎ 4位
2007年 世界選手権 100m背泳ぎ 5位 200m背泳ぎ 5位
2008年 北京オリンピック 100m背泳ぎ 8位 200m背泳ぎ 12位
2011年 世界選手権 400mフリーリレー 7位
2012年 ロンドンオリンピック 400mフリーリレー 7位 800mフリーリレー 8位

【プロフィール】
ベビースイミングから、水泳を始め、2000年日本選手権に15歳で初めて出場。
競泳選手として、2001年世界選手権(福岡)から女子背泳ぎ選手として注目された。
また、日本代表選手として2012年ロンドンオリンピックまで日本競泳会に貢献する。
長い手足、長身でルックスの良さからメディアからも注目され、2004年アテネオリンピック出場確実と騒がれたが、選考会である日本選手権にて実力を発揮出来ず、オリンピック出場を逃す。水泳が心底好きという気持ちと、オリンピックにどうしても行きたいという強い気持で、2008年女子100m背泳ぎ日本記録を樹立し、初めてオリンピック代表選手となる。
その後、メダル獲得を目標にロンドンオリンピックを目指すが、怪我により、2009年に背泳ぎから自由形に転向。自由形の日本代表選手として、世界選手権・アジア 大会での数々のメダル獲得を経て、2012年ロンドンオリンピック自由形の代表選手となる。 その後、2012年10月の国体(岐阜)の大会を最後に現役を引退する。
現役引退後は、ピラティス講師の資格取得と共に、水泳とピラティスの素晴らしさを伝えるのと同時に、スポーツの発展、価値向上のために活動中。2013年4月~2014年3月 早稲田大学学術院 スポーツ科学研究科 スポーツマネジメント専攻(卒業)2014年4月~順天堂大学大学院博士後期過程に進む 順天堂大学スポーツ健康科学研究科精神保健学専攻2017年6月~公益駅財団法人東京オリンピッック・パラリンピック競技大会組織委員会広報局にて勤務 上記専攻に加え、非常勤講師として一般水泳の指導と体育会水泳部の指導にあたる。

tanaka_takeo.jpg田中 丈夫 氏
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
大会準備運営第一局 持続可能性部長

hayashi_toshihiro.jpg林 俊宏 氏
公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
大会準備運営第一局 持続可能性部 持続可能性企画課長

kashiwagi_takao_2017.jpg柏木 孝夫 氏
東京工業大学 特命教授・名誉教授/科学技術創成研究院 先進エネルギー国際研究センター長

1946年東京生まれ。
70年、東京工業大学工学部生産機械工学科卒。
79年、博士号取得。
1980~81年、米国商務省NBS招聘研究員、東京工業大学工学部助教授、東京農工大学大学院教授、同大学評議員、図書館長などを歴任後、2007年より東京工業大学統合研究院教授(現・科学技術創成研究院)、2009年より先進エネルギー国際研究センター長、12年より特命教授・名誉教授。
2011年より、(一財)コージェネレーション・エネルギー高度利用センター(コージェネ財団)理事長。
現在、経済産業省 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会委員、内閣府 エネルギー・環境イノベーション戦略推進WG座長などを歴任し、長年、国のエネルギー政策づくりに深く関わる。
おもな著書に「スマート革命」、「エネルギー革命」、「コージェネ革命」など。

sugiyama_noriko_2017.jpg杉山 範子 氏
名古屋大学 大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター・特任准教授

岐阜県出身。
愛知教育大学総合理学コース卒業後、財団法人日本気象協会勤務し、7年間、気象キャスターを担当(気象予報士)。その後、大学院に進学し、2004年名城大学大学院理工学研究科環境創造学科修了(工学修士)、2008年名古屋大学大学院環境学研究科社会環境学専攻修了(博士(環境学))。2008年より同大学院環境学研究科助教。2012年に、ベルリン自由大学環境政策研究所の客員研究員として欧州の気候政策を調査した。その後、名古屋大学国際環境人材育成プログラムの特任准教授、大学院環境学研究科特任准教授を経て、2016年4月より現職。
地域気候政策・エネルギー政策の確立に向けた研究を行い、欧州のCovenant of Mayors(市長誓約)を参考にした日本版「首長誓約」を地方自治体に提案してきた。2017年より世界展開されるGlobal Covenant of Mayors(世界首長誓約)の日本事務局を担当する。

masuda_hiroya_2017.jpg増田 寛也 氏
野村総合研究所顧問/東京大学公共政策大学院客員教授

1951年 東京都生まれ。東京大学法学部卒業後 建設省 (現 国土交通省)入省。その後、千葉県警察本部交通部交通指導課長、茨城県企画部鉄道交通課長等を経て、1994年 建設省建設経済局建設業課紛争調整官にて退官。 1995年 岩手県知事 (~2007年、3期)。 2007年 総務大臣 (~2008年)。
現在、株式会社 野村総合研究所 顧問、東京大学公共政策大学院 客員教授

編著書  『地方消滅』 (中公新書)
『地方消滅 創生戦略篇』(中公新書)
『東京消滅―介護破綻と地方移住』(中公新書)

fukui_kenichi_2017.jpg福井 健一 氏
大阪大学産業科学研究所 第1研究部門 知能アーキテクチャ研究分野 准教授
一般社団法人 人工知能学会 編集委員

2005年6月〜2010年3月 大阪大学産業科学研究所新産業創造基盤技術研究センター・特任助教
2010年3月 博士(情報科学)取得 (大阪大学)
2010年4月〜2015年6月 大阪大学産業科学研究所第1研究部門(情報・量子科学系)・助教
2015年7月〜現在 大阪大学産業科学研究所第1研究部門(情報・量子科学系)・准教授
主に機械学習・データマイニングとその環境貢献に関する研究に従事。
2012年より松井氏とともに人工知能学会全国大会にて毎年オーガナイズドセッション「グリーンAI」を企画。
人工知能学会全国大会優秀賞(2011年,2012年)、人工知能学会研究会優秀賞(2012年度,2016年度)等受賞。

matui_takanori_2017.jpg松井 孝典 氏
大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 助教,
国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員リサーチ・フェロー

2005年03月:大阪大学大学院工学研究科 環境工学専攻 博士後期課程修了 博士(工学)
2005年04月:大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 特任助手
2007年04月:大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 特任助教
2008年04月:大阪大学大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 助教 現在に至る
2017年10月:国連大学サステイナビリティ高等研究所 客員リサーチ・フェロー

jeyfan_2017.jpgジェイファン・ソー 氏
世界銀行上級副総裁付シニアアドバイザー

1992年、世界銀行にヤングプロフェッショナルプログラムで入行。官民インフラ(PPI)データベースの開発、南アジア地域の貧困(Pro-Poor)都市戦略の策定、東アジア・南アジア・欧州中央アジア地域のインフラ分野の公社の強化と民間参画の促進に従事。水と衛生プログラム(WSP)マネージャー、信託基金・パートナーシップ担当局長を経て、2017年7月1日より現職。持続可能な開発目標の達成に向け、国連システムとの連携、民間セクターを始め様々なステークホルダーとの連携などを担当。韓国国籍。

arima_toshio_2017.jpg有馬 利男 氏
国連グローバル・コンパクト ボードメンバー
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン 代表理事
認定NPO 法人ジャパン・プラットフォーム 共同代表理事
富士ゼロックス株式会社 イグゼクティブ・アドバイザー(元社長)

1942 年生まれ、鹿児島県鹿児島市出身。
1967 年国際基督教大学教養学部卒業。同年富士ゼロックスに入社。総合企画部長、米国ゼロックス・インターナショナル・パートナーズCEO、富士ゼロックス代表取締役社長を経て、2012 年4 月から現職。社長在任時に経営改革を推進する一方、「企業品質」コンセプトを打ち出すなど、CSR 経営に尽力した。2007年から国連グローバル・コンパクトのボードメンバー。キリンホールディングス株式会社、株式会社りそなホールディングスの社外取締役に就任し、企業と社会的な活動を広げている。

miyake_kaori_2017.jpg三宅 香 氏
イオン 執行役 環境・社会貢献・PR・IR担当

1991年 ジャスコ株式会社入社 国際事業本部所属
2002年 イオン株式会社 財務部
2006年 グループビジョン策定プロジェクトリーダー
2007年 イオン株式会社 ブランディング部 部長
2008年 クレアーズ日本株式会社 代表取締役社長
2013年 イオンリテール株式会社 お客さまサービス部 部長(兼 グループお客さまサービス部 部長)
2014年 同社執行役員 お客さまサービス部 部長(兼 グループお客さまサービス部 部長)
2015年 同社執行役員 広報部 兼 お客さまサービス部 部長(兼 グループお客さまサービス部 部長)
2017年 イオン株式会社 執行役 環境・社会貢献・IR・PR担当(現在)

kawase.jpg 川瀬 貴晴 氏
千葉大学 グランドフェロー

昭和49年3月東京大学工学部建築学科卒業
昭和51年3月東京大学大学院工学系研究科建築学専攻修了
昭和51年4月株式会社日建設計入社
平成12年4月同上設備統括部長
平成12年4月東京藝術大学美術学部建築科非常勤講師(平成14年3月まで)
平成15年7月千葉大学大学院自然科学研究科教授
平成19年4月千葉大学大学院工学研究科教授
平成28年4月千葉大学グランドフェロー
専門分野
日建設計にて 設備設計 環境計画 エネルギー計画 防災・耐震計画
千葉大にて  環境工学 建築設備 建築省エネルギー  

itou.jpg 伊藤 雅人 氏
三井住友信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部 審議役 環境不動産推進チーム長

1983年 早稲田大学法学部卒業、住友信託銀行入社
2005年東京都不動産鑑定士協会十周年記念論文『不動産に関する「環境付加価値」の検討』にて、最優秀賞を受賞
現在、三井住友信託銀行 不動産コンサルティング部 審議役 環境不動産推進チーム長
環境省公共建築物等の省エネ化に係る連携方策等勉強会委員
国土交通省サステナブル建築物等先導事業評価委員会専門委員
国土交通省ESG投資の普及促進に向けた勉強会委員
CASBEE研究開発委員会委員(CASBEEと不動産評価検討小委員会幹事)
国連環境計画金融イニシアティブ不動産ワーキンググループ(UNEPFI PWG)メンバー
スマートウェルネスオフィス研究委員会 経済効果調査WG主査 他

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