コラム

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「2度目標」実現へ、革新的技術を重点開発 政府戦略取りまとめWG終了

20160324_1.jpg 政府の「エネルギー・環境イノベーション戦略」を策定するワーキンググループが3月24日、最後となる4回目の会合を行い原案を取りまとめた。4月中に開催を予定している総合科学技術・イノベーション会議で正式決定する。

 昨年パリで開催されたCOP21(第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議)で採択した「パリ協定」では、2020年以降、産業革命前と比較して気温上昇を2度より十分に低く保つこと、さらに1.5度以下にするために努力することなどが明記されている。今回の戦略は、これらの実現には革新的な技術によるイノベーションを世界中で起こすことが不可欠とし、2050年ごろの実用化が見込まれるいくつかの技術について重点的に開発する方針を示している。

 同時に、そうしたイノベーションにおいて日本が主導的地位を占めることで、経済成長の原動力を得ることも目指す。

 原案では、省エネルギー、蓄エネルギー、創エネルギーなどの分野でそれぞれ具体的な技術を挙げている。省エネでは高温・高圧プロセスを必要としない生産技術や超軽量・耐熱構造などの素材技術、蓄エネでは次世代蓄電池や水素の製造・貯蔵技術、創エネでは次世代太陽光発電や地熱発電など。

 会合に出席した島尻安伊子科学技術政策担当大臣は「COP21の『2度目標』は、イノベーションなくして達成は不可能だ。社会からの期待、注目度は大きい戦略になる」と述べ、ワーキンググループに参加したメンバーの労をねぎらった。(2016年3月25日・I)

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