環境・エネルギー会議 ほかセミナー企画

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環境・エネルギー会議 ステージB

各分野の専門家が、最新の研究成果や取り組み事例などについて講演します。      

12月8日(木)  12月9日(金)  12月10日(土)

※2トラック並行して開催します。 ステージAへ

会 場:展示会場内(東4ホール)特設ステージ
受講料:無料(事前登録制) 申し込みフォームはこちら

※講師・内容は都合により変更する場合があります。予めご了承ください。

12月8日(木)

【B-1】10:30‐11:10

「未来へつなぐ風力発電!」

東京大学先端科学技術研究センター附属産学連携新エネルギー研究施設 特任准教授 飯田 誠氏

再生可能エネルギーの中でもコストや信頼性、産業効果が高いシステムとして注目を集めている風力発電。世界では2015年末現在、累計約433GWの設備が導入されるに至った。本講演では、風力発電の現況、トレンドを紹介するとともに、国内外で進められている風力発電の研究開発動向に触れ、将来の持続可能な社会へ貢献していく絵姿について考えていきます。

 

 

【B-3】12:30-13:10

「ICEF2016の結果報告及びICEFロードマップ紹介」

持続性推進機構理事長/ICEF運営委員 安井 至氏
エネルギー総合工学研究所 黒沢 厚志氏

Innovation for Cool Earth Forum(ICEF)は、安倍総理の提唱により2014年から東京で毎年開催している国際会議であり、イノベーションを通じた気候変動問題解決に向けて、世界の産官学のリーダーが集い、議論と協力を促進することを目的としています。本講演では、「人為的CO2ネット・ゼロ・エミッション」をメインテーマとして本年10月に開催された第3回ICEFの開催報告とともに、ICEF分科会の議論を踏まえて完成させ、COP22のサイドイベントにおいて発表したZEB/ZEH及び二酸化炭素利用に関する技術ロードマップを紹介します。 

 

【B-4】13:30-14:10 【満席】

「地熱発電の現状と今後の展望〜低炭素社会の実現に向けて」

地熱情報研究所代表、九州大学名誉教授 江原 幸雄氏

CO2排出の少ない地熱発電は、発電コストが低く、天候に拘わらず安定した発電が可能で、ベースロード電源として位置づけられています。地熱資源量も世界第3位と恵まれており、また、わが国の地熱発電技術は世界のトップレベルにありますが、従来必ずしも十分利用されてきませんでした。しかしながら、3.11以降、国も本格的に力を入れ始め、全国各地で地熱発電所建設に向けた調査が進み、中小規模の地熱発電所の運転が開始されるとともに、大規模地熱発電所の建設も始まっています。地熱発電の現状および今後の展望を紹介します。

 

 

【B-5】14:30-15:10 【満席】

「バイオマス産業都市構想 栃木県茂木町の取り組み」

栃木県茂木町農林課 矢野 健司氏

茂木町は地域の廃棄物や未利用資源のリサイクルを進め、自然の持つ循環システムとの共生を目指しています。たい肥の製造から始まり、BDFの製造、竹粉の製造など地域バイオマスの利活用を進めてきました。今後は豊富な森林バイオマスからペレット燃料を製造し、施設園芸や一般家庭で利用できる体制を整え、さらに地域資源循環を進め、環境保全型農業、ごみリサイクル、森林保全、農産物の地産地消を総合的に推進していきます。

 

【B-6】15:30-16:10

「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの現況と展望」

パネリスト:
リンナイ 営業企画部長 中尾 公厚氏
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第2グループ主査 市川 勝行氏
モデレーター:
新エネルギー新聞 小嶋 健氏

改正省エネ基準の2020年義務化に向け、新築省エネ住宅市場も新たな時代を迎えています。政府は2020年まで「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)」を標準的な新築住宅とすることを政策目標に設定しました。ZEHとは「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅です。これからの住宅において省エネ化は必須の流れであり、今後は建物自体が断熱性能を有しているだけでなく、省エネ型の設備機器を搭載していることが求められてきます。本セッションでは、住宅新時代の基準であるZEHの現況や展望について議論します。

 

【B-7】16:30-17:10

「福島再生可能エネルギー研究所(FREA)の研究開発と今後の展開」

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 中岩 勝氏

福島再生可能エネルギー研究所(FREA)は、政府の東日本大震災からの復興の基本方針を受けて、産総研の新たな研究開発拠点として平成26年4月に福島県郡山市に開所しました。FREAは、世界に開かれた再エネ研究開発の推進と新産業集積を通した復興への貢献を使命とし、様々な人々の集う拠点を目指しています。ここではFREAの研究開発の現状と、我が国が直面するエネルギー状況を視野に入れた今後の方向性を概説します。

 

12月9日(金)

【B-8】10:30‐11:10

「地球温暖化と世界のCCSの現況および苫小牧CCS実証試験」

日本CCS調査 常務取締役プラント本部長 プラント技術部長 社長補佐 澤田 嘉弘氏

世界の年平均気温は過去100年間で約0.7℃上昇し、CO2など温室効果ガスの増加がその原因と考えられています。国際エネルギー機関IEAによると、2100年までの世界の気温上昇を2℃以内にする場合、2050年にはCCSで年55億トンのCO2を削減しなくてはなりません。現在世界では15の大規模CCSプロジェクトが実施されています。苫小牧CCS実証実験では、2020年頃の技術の実用化を目指して、安全かつ安定的にCCSが実施できることを実証します。そのために、年間10万トン以上の規模で3年間にわたりCO2を回収、圧入、貯蓄し、地下でのCO2の挙動を5年間モニタリングします。

 

【B-9】11:30-12:10 【満席】

「持続可能性(サステナビリティ)をブランディングに融合する」

レスポンスアビリティ 代表取締役 足立 直樹氏

環境に配慮しても利益が上がらない。エコプロダクツを作っても売れない。そんな悩みをお持ちではないでしょうか? それでは、サステナビリティへの取り組みがブランディングになるということをご存知でしょうか?
今や世界中に急速に拡大するこの動きは、正確に言えば単にサステナビリティをブランディングにするというだけではなく、サステナビリティを切り口に新たなビジネスを作り出すことも可能にしてくれるのです。海外の有名ブランドがどのようにサステナビリティをブランディングに融合しているか、具体的な事例を挙げて紹介します。

 

【B-10】12:30-13:10 【満席】

「COP22(モロッコ・マラケシュ)における第1回パリ協定締約国会合に参加して」

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)自然保護室室次長 兼 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダー 小西 雅子氏

この夏、東北地方や北海道を襲った台風や猛暑は温暖化の脅威を身近に感じさせました。迫りくる温暖化リスクを背景に世界各国が危機感を強め、温暖化対策の国際協定「パリ協定」は、2015年末の採択から一年もたたないうちに発効します。温室効果ガスの排出を実質ゼロを目指す国際協定は、世界のビジネスの今後の方向性を決めるスタンダードとなります。パリ協定第1回締約国会合が開催されたCOP22から帰国したばかりの小西雅子が、これから詳細なルール作りが行われるパリ協定についての最新情報をお届けします。

 

【B-11】13:30-14:20

「小さなまちだからこそできること~つながりから始まる持続可能なまちづくり」

・下川町(北海道)
 環境未来都市推進課 地方創生戦略室 室長 蓑島 豪氏

・梼原町(高知県)
 産業振興課 林政係 林政係長 川村 幸司氏

・西粟倉村(岡山県)
 産業観光課 主任 白籏 佳三氏

【モデレーター】 ローカルファースト研究所 代表取締役 関 幸子氏

資源はたくさんあるけれど、それらを活かすための人材やノウハウが少ない。特に「田舎」と呼ばれる小規模な自治体ではその悩みは深刻です。そのような中、環境モデル都市に選ばれたいくつかの小さな町村は、お互いの強みを生かしながら協力することで、この悩みを克服しようとしています。人口数千人の小さなまちが協力しながら進めている色々な取組を紹介しながら、まち同士がつながることによる可能性について考えます。


【B-12】14:30-15:10

「みんなで動けば大きな力!未来に向けた都市の新たな挑戦」

・横浜市(神奈川県)
 温暖化対策統括本部環境未来都市推進課 担当課長 内山 幹子氏

・富山市(富山県)
 環境部環境政策課 副主幹 東福 光晴氏

・北九州市(福岡県)
 企画調整局政策部政策調整課 主任 上野 祐輔氏

・つくば市(茨城県)
 スマートシティ推進課 課長補佐 荒澤 浩俊氏

・豊田市(愛知県)
 企画政策部環境モデル都市推進課 主査 杉浦 栄紀氏

環境といっても地域の条件や課題は様々です。全国の自治体は、こういった課題解決の方法を日々模索しています。今回は、「環境未来都市」構想に基づいて様々な取組に挑戦する環境未来都市・環境モデル都市より、現場の最前線で活躍する担当者が、自らの言葉で最新の取り組みをお伝えします。

【B-13】15:30-16:10

「シェアリングエコノミーで、日本経済をもっと元気に。」

経済産業省商務情報政策局 情報経済課 課長補佐 岡北 有平氏
ガイアックス 代表執行役社長/シェアリングエコノミー協会 代表理事 上田 裕司氏

21世紀に入り、私たちはこれまで推し進めてきた過剰生産・過剰消費を見直すことが求められています。人々の消費スタイルは徐々に単独所有から共同利用へと変化しており、それは個々の生活を飛び越え、シェアリングエコノミーとして立ち上がりつつあります。シェアリングエコノミーが、これからの日本経済の発展を支える仕組み・概念の一つとなり、豊かな社会の実現へと繋がっていくために今後どのように進化をしていくべきか、シェアリングエコノミーの持つ可能性を探ります。

 

【B-14】 16:30-17:10

「持続可能なスマート社会実現に向けたGaN半導体の技術開発・社会実装」

大阪大学大学院 工学研究科電気電子情報工学専攻 教授 森 勇介氏

スマート社会を実現するためには、電力エネルギー消費量低減は必須であり、そのためには電機設備・製品における電力の直流・交流変換時の損失低減、及び各種照明の高効率化が有効となります。GaN半導体は、様々な高効率電力変換デバイス、高輝度LEDを実現し、それら高性能デバイスはパワコン、サーバ、動力モーター、照明等における省エネルギー化を可能にすると期待されています。本講演では、GaN半導体の技術開発・社会実装の現状と将来展望について紹介します。

 

 

12月10日(土)

【B-15】11:30-12:10

「宇宙から探る温室効果ガス〜観測結果とその温暖化対策への活用の可能性」

宇宙航空研究開発機構(JAXA) 「GOSAT-2」プロジェクトチーム ミッションマネージャ 中島 正勝氏

昨年採択されたパリ協定においては、各国が排出量削減目標を設定し削減努力を行うよう求められている。一方で目標達成度を客観的に評価する仕組みが必要であるが、地上に設けられた観測点では精度は高いが設置点の地域的な偏りがあり、十分とは言えない。
2009年に打上げられたいぶきは、これまで7年以上にわたって観測を継続し二酸化炭素及びメタンの全球分布を明らかにし、大都市における二酸化炭素人為排出量の推定などを行って来た。本講演ではいぶきの概要とその観測結果を紹介するとともに、温暖化対策への活用の可能性について紹介する。

 

【B-16】12:30-13:10

「人を笑顔にするものづくりとその実践 〜『ダンボルギーニ』がもたらすものとは〜」

今野梱包 代表取締役社長 今野 英樹氏

話題のダンボール製スーパーカー「ダンボルギーニ」を制作した今野梱包(株)は、東日本大震災で被害を受けた石巻市にあります。震災時には仮設校舎用に強化ダンボール製の靴箱やロッカーなどを納めて子供たちの教育環境を日常に戻す取り組みに貢献してきました。そしてダンボルギーニは女川町に新しく開設され、観光名所にもなっているテナント型商業施設に連日多くの人を呼び寄せています。人を笑顔にする仕事は持続可能(サステナブル)になる――そのビジョンと実践を語ります。

 

【B-18】 14:30-15:10

「脱炭素化を目指す世界-あなたはどう向き合いますか?」

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守 正多氏

昨年のCOP21でパリ協定が採択され、地球温暖化対策の国際的な協力体制ができつつあります。国際社会は今世紀後半に世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする決意を表明しました。科学的な温暖化の真実をつまびらかにしつつ、この途方もない大きな目標に私たちはどう向き合ったらよいのかを考えます。

 

【スピーカープロフィール】

makoto_iida_jpg飯田 誠氏
東京大学先端科学技術研究センター附属産学連携新エネルギー研究施設 特任准教授

2001年3月東京大学大学院工学系研究科機械情報工学専攻 修了その後、機械工学専攻助手、電子情報工学助手、工学系総合研究機構、教養学部教養教育高度化機構特任講師、特任准教授を経て、現在、先端科学技術研究センター附属産学連携新エネルギー研究施設特任准教授 専門分野は,環境エネルギー工学(風力発電全般)、機械・制御工学、流体力学、流体工学、シミュレーション学、 ヒューマンコミュニケーションメディア学(複合現実感、拡張現実感、センサネットなど)環境・社会適合型エネルギー工学技術の追求に力を注ぐ。現在、1・2年生を対象とした環境エネルギー教育活動に従事。 国内外風力標準化委員、IEA Wind委員、八丈島地熱拡大検討委員会委員長、秋田県新エネルギー産業戦略策定委員など、世界、地域と再生可能エネルギー利活用に対する活動を実施。

yasui_itaru_b3.jpg安井 至氏

持続性推進機構理事長/ICEF運営委員
東京大学名誉教授、国連大学元副学長
昭和20年 東京生まれ

昭和43年3月 東京大学工学部卒業
平成 2年 7月 東京大学生産技術研究所教授
平成 8年 5月 東京大学国際・産学共同研究センター、センター長(平成11年3月まで)
平成15年12月 国際連合大学 副学長着任 (平成19年12月末まで)
平成15年12月 東京大学客員教授(平成17年3月まで)
平成17年 6月 東京大学名誉教授
平成20年 1月 (独)科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェロー
平成21年 4月 (独)製品評価技術基盤機構 理事長 平成27年3月まで
平成27年 7月 (一財)持続性推進機構 理事長

専門分野:環境科学(環境負荷総合評価、ライフサイクルアセスメント、環境材料、グリーンケミストリー評価尺度、エネルギー・環境論、)

著書:「市民のための環境学入門」丸善(1998)、「環境と健康 誤解・常識・非常識」丸善(2002)、「続環境と健康」丸善(2003)、「リサイクル 回るカラクリ止まるワケ」日本評論社(2003)、「リスクメーターではかるリスク」[監訳](2005)、図解雑学「環境問題」ナツメ社(2008)、「化学で何が分かるか」化学工業日報(2010)、「地球の破綻」日本規格協会(2012)など

環境省中央環境審議会委員
文部科学省科学技術・学術審議会技術・環境エネルギー科学小委員会委員長
資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会委員長 
社団法人環境科学会元会長、日本LCA学会前副会長など
890万超えアクセスのHP http://www.yasuienv.net/
鳥瞰型・俯瞰型環境学の重要性を主張している。

kurosawa_atushi_b3.jpg黒沢 厚志氏

エネルギー総合工学研究所
東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修士課程修了
東京大学大学院工学系研究科 論文博士(工学)
専門分野 地球環境・エネルギーシステムのシステム分析
エネルギー技術戦略
職歴
1987 年 財団法人 エネルギー総合工学研究所 入所
現職 プロジェクト試験研究部 部長 副主席研究員
現在に至る
その間
1994 年~1995 年 米国スタンフォード大学工学経済システム学科
エネルギーモデリングフォーラム客員研究員
1996 年~1998 年 財団法人地球環境産業技術研究機構
地球環境システム研究グループ 主任研究員
1998 年~現在 東京農工大学 工学部 非常勤講師
2008 年~現在 東京大学 生産技術研究所 協力研究員
2010 年~現在 科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 特任研究員
2014 年~現在 新エネルギー・産業総合開発機構技術開発戦略研究センター フェロー
2014 年~現在 九州大学カーボンニュートラル国際研究所 WPI 招聘教授
を兼務
国際エネルギー機関 研究開発プライオリティセッティング専門家会合メンバー

sachio_ehara_b4.jpg江原 幸雄氏

地熱情報研究所代表、九州大学名誉教授

1981年4月九州大学工学部助教授、1990年11月九州大学工学部教授、2004年4月九州大学工学研究院教授(地球熱システム学)、2012年3月定年退職、同年4月九州大学名誉教授、地熱情報研究所代表、現在に至る。専門は地熱地域の地下構造および熱と水の流れの研究。現在JOGMEC「地熱資源開発専門部会・地熱技術評価部会」部会長、経済産業省資源エネルギー庁「地熱発電推進に関する研究会」座長。

yano_kenji_b5.jpg矢野 健司氏

栃木県茂木町農林課

平成14年に有機物リサイクルセンター「美土里館」を立ち上げる。新エネルギー事業等を手がけ、人と自然にやさしい町づくりを目指している。平成28年6月に農業生産法人(株)美土里農園を設立し、環境保全型農業を推進している。

nakao_b6.jpg中尾 公厚氏

リンナイ 営業企画部長

入社後、ガス会社、住宅会社の営業を担当した後、アフターサービス、施工部門を経て、現在は本社にて商品企画やプロモーション、販売支援を担当。今回紹介するハイブリッド給湯暖房システム「エコワン」には、開発当初から携わってきました。

masaru_nakaiwa_b7.jpg中岩 勝氏

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理

[略歴]
昭和55年 京都大学工学部化学工学科卒業
昭和63年 京都大学工学博士
昭和55年 通商産業省工業技術院 化学技術研究所入所
平成3年  同 ムーンライト計画推進室併任
平成20年 独立行政法人産業技術総合研究所 研究部門長
平成24年 同 副研究統括(環境・エネルギー分野担当)
平成26年 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
          プロジェクトマネージャー 、統括研究員
平成28年 国立研究開発法人産業技術総合研究所
      福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 現在に至る
[専門分野]
化学工学、省エネルギー、分離工学、プロセスシステム工学
[受賞歴等]
分離技術会技術賞(2000)
化学工学会技術賞(2001)
化学工学会Outstanding Paper Award of 2002 (2003)
石油学会論文賞 (2009)
化学・バイオつくば賞 (2009)
省エネ大賞審査委員会特別賞 (2012)
日経地球環境技術賞 (2014) など
[主な著書]
拡散分離工学の基礎と応用(共同執筆)三恵社(2010)
きちんとわかる環境共生化学(共同執筆)白日社(2010)
ゼロから見直すエネルギー(共同執筆)丸善出版(2012)
今必要な蒸留技術(共同執筆)三恵社(2012) など

yoshihiro_sawada_b8.jpg澤田 嘉弘氏

日本CCS調査 常務取締役プラント本部長 プラント技術部長 社長補佐

1977年 東京大学大学院土木学科、ニューヨーク州立大学大学院土木学科(ともに修士課程)修了
1977年 新日本製鐵株式会社入社、国内外の海洋開発・建設プロジェクトに従事(インド沖石油プラットフォーム、勿来いわき沖ガスプラットフォーム、上五島石油シーバース建設工事などに従事)
2007年 日本大陸棚調査株式会社 社長
(調査結果は国連に提出され、2012年に日本の国土面積の82%にあたる31万 Km2 が日本の大陸棚として認められた)
2015年 日本CCS調査株式会社 常務取締役 プラント本部長 (苫小牧CCS設備の建設責任者であり、現在は設備の管理責任者) 技術士(総合技術監理部門)(建設部門-建設環境、-施工計画・施工設備及び積算、-銅構造及びコンクリート)

naoki_adachi_b9.jpg足立 直樹氏

レスポンスアビリティ 代表取締役

東京大学理学部、同大学院で生態学を専攻、博士(理学)。1995年から2002年までは国立環境研究所で熱帯林の研究に従事する。1999年から3年間のマレーシア森林研究所(FRIM)勤務の後、コンサルタントとして独立。現在は株式会社レスポンスアビリティ代表取締役、一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB) 理事・事務局長。多くの先進企業に対して、事業を持続可能にする長期経営計画作りとその実行支援、さらには社会を持続可能にすることに役立つ事業(CSV)を通じてのブランディング構築(サステナブル・ブランディング)の支援を行う。海外企業の動向にも詳しい。現在もっとも興味を持っているのは、地域の自然資本を使った地域ブランディングや地方創生。

masako_konishi_b10.jpg小西 雅子氏

世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン)自然保護室室次長 兼 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダー

WWFジャパン 自然保護室 室次長 兼 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダー 日本気象予報士会副会長、昭和女子大学・東京農工大学非常勤講師 神戸大学卒。ハーバード大学院・公共政策学修士 中部日本放送アナウンサーを経て、1997年気象予報士取得、2002年国際気象フェスティバル「ベスト気象キャスター賞」受賞。世界的な異常気象の増加から危機感を持ち、2005年9月から現職。国連気候変動枠組条約会合参加など国際交渉と、国内のエネルギー&気候変動政策提言に従事。近著に「地球温暖化は解決できるのか~パリ協定から未来へ」(岩波ジュニア新書2016)など。東京都環境審議会委員、気象業務支援センター評議員など公職多数

img_minoshima_takeshi.jpg蓑島 豪氏

下川町(北海道) 環境未来都市推進課 地方創生戦略室 室長

img_kawamura_koji.jpg川村 幸司氏

梼原町(高知県) 産業振興課 林政係 林政係長

img_shirohata_keizo.jpg白籏 佳三氏

西粟倉村(岡山県) 産業観光課 主任

img_sekisachiko.jpg関 幸子氏

ローカルファースト研究所 代表取締役

三鷹市役所、財団法人まちみらい千代田にて、30年間地方自治に携わる。
その間、基本計画、女性行動計画、高齢者福祉計画、産業振興計画、次世代育成計画策定、ビジネス支援図書館の推進に携わる。
加えて、三鷹市では中心市街地活性化法のTMOとなる株式会社まちづくり三鷹しSOHO CITY みたか構想を推進し、日本で最初の公設公営のインキュバーション「三鷹産業プラザ」等4つの施設を整備。また秋葉原タウンマネージメント株式会社を設立し、都心のエリアマネージメントを実践。2009年10月から2010年9月まで、内閣府企業再生支援機構担当室 政策企画調査官として、地域再生にも携わる。さらに、内閣官房地域活性化プラットフォームワーキングチーム委員として、全国から選ばれた地方創生のモデル事業の実現に向け取り組んでいる。
地域産業政策、地域の資源を使って新しい産業を創出する専門家。

img_uchiyama_mikiko.jpg内山 幹子氏

横浜市(神奈川県)温暖化対策統括本部環境未来都市推進課 担当課長

img_tofuku_mitsuharu.jpg東福 光晴氏

富山市(富山県)環境部環境政策課 副主幹

img_ueno_yusuke.jpg上野 祐輔氏

北九州市(福岡県)企画調整局政策部政策調整課 主任

img_arasawa_hirotoshi.jpg荒澤 浩俊氏

つくば市(茨城県)スマートシティ推進課 課長補佐

img_sugiura_keiki.jpg杉浦 栄紀氏

豊田市(愛知県)企画政策部環境モデル都市推進課 主査

okakita_b13.jpg岡北 有平氏

経済産業省商務情報政策局 情報経済課 課長補佐

2009年経済産業省特許庁入庁。特許審査第四部、企画調査課等を経て、2016年4月より現職。
情報経済課では、電子商取引やシェアリングエコノミーのルール整備等を担当。

ueda_b13.jpg上田 裕司氏

ガイアックス 代表執行役社長/シェアリングエコノミー協会 代表理事

同志社大学経済学部卒業。24歳のときに有限会社ガイアックス(現・株式会社ガイアックス)設立。代表執行役社長に就任し、30歳で上場を果たす。

yuusuke_mori_b13.jpg森 勇介氏

大阪大学大学院 工学研究科電気電子情報工学専攻 教授

平成元年 大阪大学工学部電気工学科卒業、
平成5年 大阪大学大学院工学研究科電気工学専攻博士後期課程中退
平成8年 博士(工学)(大阪大学)
平成12年 大阪大学助教授(大学院工学研究科)
平成17年 株式会社創晶代表取締役(兼業)
平成19年 大阪大学教授(大学院工学研究科)
平成25年 株式会社創晶應心代表取締役(兼業)
平成26年 株式会社創晶大学代表取締役(兼業)
平成28年 株式会社創晶超光代表取締役(兼業)

受  賞
平成18年 第16回日経BP技術賞大賞
平成18年 第4回産学官連携功労者表彰科学技術政策担当大臣賞
平成18年 第20回独創性を拓く先端技術大賞特別賞
平成18年 第1回モノづくり連携大賞特別賞
平成19年 文部科学大臣表彰・科学技術賞(研究部門)
平成25年 第25回「中小企業優秀新技術・新製品賞」優秀賞・産学官連携特別賞
平成25年 第11回産学官連携功労者表彰 日本学術会議会長賞
平成27年 大学発ベンチャー表彰・文部科学大臣賞
平成28年 半導体オブザイヤー2016半導体用電子材料部門グランプリ

研究テーマ
紫外光発生用ボレート系酸化物非線形光学結晶の研究開発
有機・タンパク質結晶育成技術の研究開発
窒化物半導体結晶育成技術の研究開発
心理学的アプローチによるプロジェクト活性化法の研究開発

masakatu_nakajima_b15.jpg中島 正勝氏

宇宙航空研究開発機構(JAXA) 「GOSAT-2」プロジェクトチーム ミッションマネージャ

1985年3月,名古屋大学理学部物理学科卒業
同年4月,宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)入社
人工衛星の追跡管制部門を経て1987年10月に地球観測センサのうち光学センサの研究開発を開始,以後,放射計や撮像計,レーザレーダなどの研究に携わる。
2003年より人工衛星の開発プロジェクトにて光学センサの開発に携わり,以降複数の人工衛星を経て現在5つめとなるGOSAT-2の開発に携わっている。

hideki_konno_b16.jpg今野 英樹氏

今野梱包 代表取締役社長

1972年7月5日生まれ。宮城県立石巻高等学校を卒業後大学に行くことに疑問を抱き仙台市の経営専門学校へ。いち早く社会に出ようと卒業後仙台市内の自動車ディーラーに就職。尊敬していた祖父の他界を機に地元に戻り、平成6年に祖父の興した自社に入社。創業以来の木製パレット製造のみの事業形態から脱却すべく平成17年7月に強化ダンボールの代名詞でもあるトライウォールの加工事業を立ち上げ、社名にある梱包の名の通りの仕事にシフトさせる。平成22年2月に代表就任。「探さないものは見つからない。求めなければ掴めない。」を持論にいつも何かを探求している生態で、商品を購入してもまず見るのはその商品ではなく梱包・包装資材とその仕様という一種の職業病も健在。好きな言葉は祖父より受け継いだ『この道より我を生かす道なしこの道を歩く』。今野梱包は昨年末から話題になった『ダンボルギーニ』を開発した企業で、有能なスタッフが日々プロ意識を持って仕事に取り組んでいる。

seita_emori_jpg江守 正多氏

国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長

1970年神奈川県生まれ。
東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了。博士(学術)。
1997年より国立環境研究所に勤務。
2006年より国立環境研究所地球環境研究センター温暖化リスク評価研究室長、2011年より室名変更のため気候変動リスク評価研究室長。
2013年より地球温暖化研究プログラム総括、2016年より低炭素研究プログラム総括。
専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第5次評価報告書主執筆者。著書に「異常気象と人類の選択」、「地球温暖化の予測は『正しい』か?ー不確な未来に科学が挑む」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か?温暖化リスクの全体像を探る」、「温暖化論のホンネー『脅威論』と『懐疑論』を超えて」、「気候大異変 地球シュミレータの警告」等がある。



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