シンポジウム・セミナー

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イノベーションステージ

※事前申込は終了しました。空席がある場合は当日受付も行いますので会場(東1ホール内)に直接お越しください。場合によりお立ち見になることもございます。

再生可能エネルギーの最新動向を始め、IT・建築などスマート社会を支える各分野の環境技術、そして地方創生や経済の活性化などエコが切り開く未来のビジョンまで、第一線の専門家が解説・提言します。

12月10日(木)  12月11日(金)  12月12日(土)

会 場:展示会場内(東1ホール)特設ステージ
受講料:無料(事前登録制)

12月10日(木)

【I-1】10:30-11:10

「温暖化問題解決への切り札となるか?
~ICEF TOP10イノベーションのご紹介~」

持続性推進機構理事長/ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)運営委員 安井 至氏

地球温暖化問題の解決にはイノベーションが必要不可欠。この理念に基づき安倍総理が提唱したInnovation for Cool Earth Forum(ICEF)では、昨年から毎年東京で国際会議を開催し、世界の産官学のリーダー達による地球温暖化問題解決に向けたイノベーションの促進に関する議論などが行われています。
このICEFの活動の一環として、ICEF参加者が注目する環境・エネルギー分野のイノベーション事例を10件、投票により決定し、「ICEF TOP10イノベーション」として世界に発信しております。本ステージでは、今年選定されたTOP10イノベーション事例を中心に、地球温暖化問題解決の切り札となり得るイノベーションについて紹介します。

 

【I-2】11:30-12:10

「地域と共生する地熱発電~最新動向と今後の課題」

地熱情報研究所 代表/九州大学 名誉教授 江原 幸雄氏

わが国の地熱発電資源量は世界3位、地熱蒸気タービン供給量は世界1位と恵まれていたが、3.11以前、国内の開発は限定的でした。3.11以後、FITの施行、政府支援の充実もあり、開発が活発化し、中・小規模の発電所の新設が続き、大規模発電所も数年後以降から運開の状況になっています。わが国の地熱発電の最新動向と今後の課題を紹介します。

 

【I-3】12:30-13:10

「デンマークと再生可能エネルギー~先進事例と日本との連携の可能性」

デンマーク王国大使館 上席商務官(エネルギー・環境担当) 田中 いずみ氏

デンマークは「2050年に再生可能エネルギー100%を目指す」という野心的な目標を設定し、企業が長期的な視野を持ち戦略的に事業に投資できる環境が備わっています。当講演では日本進出に興味を示すバイオガス、スマートグリッド、高断熱パイプ、小型風力企業などの紹介を行います。

 

【I-4】13:30-14:10

「産総研 福島再生可能エネルギー研究所(FREA)の研究開発と連携の実績」

産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 イノベーションコーディネータ 
阪口 圭一氏

産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所(FREA)は、「世界に開かれた再生可能エネルギーの研究開発の推進」と「新しい産業の集積を通した復興への貢献」を使命として、2014年4月に福島県郡山市で活動を始めました。再生可能エネルギーの早期大量導入を支える研究開発や、「被災地企業のシーズ支援プログラム」を始めとする産学との連携など、FREAの活動の実績を紹介します。

 

【I-5】14:30-15:10

「木造建築の常識が変わる~新工法CLTの魅力と可能性」

日本CLT協会 会長 中島 浩一郎氏

強度が強くコンクリートに変わる材料として壁や床に使え、中高層建築も可能なCLT(=Cross Laminated Timber、直交集成板)は、ヨーロッパを中心に様々な建築物に利用され、近年各国で急速な伸びを見せています。
日本でも、ハウステンボス内の「変なホテル」など施工例も増えはじめ、これまでの木造建築の常識を変える新たな建材・工法として、大きな注目を集めています。国産木材の利用拡大から日本の林業活性化につながる可能性があるCLTの魅力と、その可能性を紹介します。

 

【I-6】15:30-16:10

「エシカル時代の国際認証~従来の環境ガイドラインと何が違うのか~」

Control Union Japan /FEM 代表取締役 Ethical Life Advisor 山口 真奈美氏

森・海・農業・繊維など各業界の、エシカルに纏わる様々な国際認証やラベルについて、どんなものが存在し、それぞれどこが違うのか、どのように取り入れていけばいいのか、業界の動向も踏まえて解説します。

 

【I-7】16:30-17:30

「ICTの可能性:2030年に向け、気候変動対策を加速する」
"The potential of ICT :accelerating climate action toward 2030"

グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ(GeSI) 議長/ドイツテレコム エグゼクティブバイスプレジデント サステナビリティ・気候対策オフィサー Luis Neves氏

パネリスト:
JEITAグリーンIT委員会/IT省エネ貢献専門委員会 委員長/日立製作所 前川 均氏
東京大学大学院 工学系研究科マテリアル工学専攻 准教授 松野 泰也氏
富士通 グローバルプロジェクト推進室 室員 久保 啓行氏

モデレーター:
日経BP社 半沢 智氏

情報通信技術(ICT)には、社会をサステナブルに変革する可能性を秘めています。
本セミナーでは、グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ(GeSI)が2015年6月に発行した「#SMARTer2030 Report」を基に、GeSI議長のルイス・ネヴェス氏を招いて気候変動に対するICTの貢献ポテンシャルを考察します。
また、ICT企業の担当者などを交え、ICTが担う役割や、ICTソリューションがより広範に浸透する上での課題や、それを克服するための行動について議論を深めます。(※同時通訳付き)

ICT has a great potential to bring about sustainability. Based on the GeSI "#SMARTer 2030 Report", published in June 2015, this event will invite the GeSI Chairman Luis Neves to share his insights of ICT potential toward climate action. Together with ICT company's representatives, panelists will discuss the roles of ICT and the actions needed to overcome the barriers to a wider uptake of ICT-bases solutions.

 

12月11日(金)

【I-8】10:30‐11:50

「自然エネルギーを活用した全国の自治体間連携の可能性を探る」

(第1部 報告) 

環境省 総合環境政策局 環境計画課長  大村 卓氏

川場村 村長 外山 京太郎氏

世田谷区長 保坂 展人氏

(第2部 パネルディスカッション)

パネリスト:

環境省 総合環境政策局 環境計画課長 大村 卓氏

川場村 村長 外山 京太郎氏

九州大学 炭素資源国際教育研究センター 教授  原田 達朗氏

三菱UFJリサーチ&コンサルティング 環境・エネルギー部 主任研究員 織田 博嗣氏

世田谷区長 保坂 展人氏

世田谷区は、今年度より新たに策定した環境基本計画において、自然エネルギーの活用拡大を重点施策に掲げ、エネルギーの地産地消と自然エネルギーを活用した地域間連携の推進に取り組んでいます。平成28年度からの電力小売自由化を見据え、自然エネルギーを活用した地域間連携に関心を持つ国や自治体と情報交換、意見交換を行い、自治体間連携の動きを促進させる活動について紹介します。

 

【I-9】12:30-13:10

「CDP~気候変動対応の新時代にチャンスをいかす日本企業のために~」

CDP事務局 プロジェクトマネージャー 榎堀 都氏

CDPは2000年にロンドンで設立し、2003年より、機関投資家に代わって企業への気候変動リスクや排出量に関する情報開示要請を開始しました。現在は全世界10,000社以上に質問書を送付し、収集した気候変動や水、森林伐採リスクに関する企業情報データを企業や投資家、政府に提供しています。
COP21を迎え、今後産業界の気候変動への取組みがますます求められる中、日本企業がこの時勢をチャンスと捉え活かすことができるか、を考えます。

 

【I-10】13:30-14:10

「進化するスマートハウスの最新動向~省エネからゼロエネ、そして自給自足へ」

積水化学工業 住宅カンパニー 商品開発部 自立型住宅プロジェクトヘッド 太田 真人氏

地球温暖化やエネルギー問題、増大する自然災害、超高齢社会、住まいを取り巻く環境の様々な問題解決として注目されているスマートハウス。自然エネルギーを最大利用しながら、IoTなど最新技術を駆使し「快適・省エネ・安心」を実現します。セキスイハイムでスマートハウスプロジェクト担当者が企画開発の経緯、商品の特徴、お客様の反応、今後の進化についてわかりやすく解説します。

 

【I-11】14:30-16:00

「『地方創生で日本の未来を拓く』~環境未来都市の挑戦~」

(第1部)パネルディスカッション
コーディネーター:
内閣府 地方創生推進室 次長 奥田 知子氏

パネラー :
横浜市 環境未来都市推進課長 岩岡 敏文氏

柏市 企画部 参事 奥山 勤也氏

(第2部)取組紹介
・下川町 ・横浜市 ・富山市 ・北九州市 ・つくば市 ・梼原町 ・西粟倉村

「環境未来都市」構想の実践により、地方創生の動きに先んじて、環境問題や人口減少・超高齢化等の構造的な課題の解決と地域の活性化に挑戦してきた各都市の取組をお伝えします。地方版総合戦略の策定から事業推進の段階を迎えた地方創生。各都市の地域特性を踏まえた多様な実践の中から、行政はもとより多様な主体それぞれに、どのような役割が期待されるのか、どのような連携協力ができるのかなど、事業推進のカギを考えます。

 

【I-12】16:30-17:10

「浮体式洋上風力発電による水素の利活用と燃料電池船」

戸田建設 価値創造推進室 エネルギーユニット 部長 佐藤 郁氏

長崎県五島市沖で始まった燃料電池船の実証実験事業は、環境省の委託で戸田建設を中心に11者が協力し、漁船などに使う全長12.5メートルの小型船舶に水素タンクと、水素と空気中の酸素で電気を作る燃料電池、スクリューを回すモーターなどを積んでいます。
五島市の椛島沖で実証実験している洋上風力発電の電気で作った水素を使い、水素製造から船の航行まで温暖化ガスを出さないのが特徴です。
地元の再生可能エネルギーを活用した燃料電池船の実用化で、離島や沿岸の過疎地域の活性につなげることが期待されており、エネルギーの地産地消の試み、今後の取り組みについて解説します。

 

12月12日(土)

【I-13】10:30‐11:10

「和食とクールジャパンから考える日本創生・地方創生~協創力が稼ぐ時代」

伊藤園 常務執行役員 CSR推進部長 笹谷 秀光氏

2013年から2015年は、富士山、和食、手漉き(てすき)和紙、富岡製糸場と絹産業遺産群、明治日本の産業革命遺産とユネスコ文化遺産の登録が続きました。 
そして2020年の東京五輪・パラリンピックで、五輪の遺産(レガシー)を子孫に残していく必要があります。
日本の伝統文化や技術による「いいもの」を「クールジャパン」として世界に発信し、インバウンドにも対応していく好機です。そのためには関係者の連携で価値を生み出す「協創力」が不可欠です。クールジャパンの代表の和食を中心に、優良事例を分析して世界発信や地方創生に向けての、企業・自治体・市民の役割のヒントを探ります。

 

【I-14】11:30-12:10

「気候変動メカニズムの解明を目指す気候変動観測衛星(GCOM-C)」

宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門 GCOMプロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 杢野 正明氏

温暖化による地球環境への深刻な影響を避けるため、産業革命以前の水準から世界の平均気温上昇を2度以下に抑える事が議論されています。それには、温室効果ガスの排出削減努力に加え、現在の地球環境を把握し、将来を予測する事が重要です。本講演では、気候変動メカニズム解明を目指しJAXAが開発中の気候変動観測衛星(GCOM-C)について紹介します。

 

【I-15】12:30-13:10

「生物多様性と日本の経済」

国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 主席研究員 五箇 公一氏

ビジネスの世界でも一般的に語られるようになってきた「生物多様性」。しかし生物多様性の問題は、単に「希少種や美しい自然の保全」にとどまりません。人間社会と自然環境とのギリギリのせめぎあいの中で、どう共存と棲み分けを図るか、という人類存続の根本的な問題です。その本質に向き合うと、古来自然と巧みに共存してきた日本人の知恵は、生物多様性との共存、そして新たな経済成長へのヒントにもつながる可能性を秘めています。今こそビジネス関係者が考えるべき、生物多様性の真理について解説します。

 

【I-16】13:30-14:10

「『エコで地方創生』は成り立つか? ~再生可能エネルギーによる
地域づくりを中心に~」

法政大学 教授 サスティナビリティ研究所 専任研究員 白井 信雄氏

環境ビジネス、といっても地方創生への貢献度が高いものと低いものがあります。再生可能エネルギーによる発電事業も、地域外の企業による、住民参加がないビジネスは地域への経済面あるいは社会面の効果は希薄だと言わざるを得ません。エコだから地方創生につながる、とは単純には言い切れないのが事実。では地域発エコビジネスはそもそも何を目指すべきなのか。そして「地域の持続可能な発展」と「自らのビジネスの持続可能な経営」をどのようにすれば両立させることができるのか。再生可能エネルギーによる地域づくりの事例として、長野県飯田市と滋賀県湖南市等をとりあげ、その分析結果を紹介するともに、地域での取組みへの提案を行います。

 

【I-17】14:30-15:10

「COP21はゲームチェンジの始まり~CO2で複雑化する利害と企業戦略」

三井物産戦略研究所 国際情報部 メガトレンド調査センター シニア研究フェロー 本郷 尚氏

CO2制約が経済・産業政策、企業の長期戦略に与える影響は大きい。COP21では、米欧日、中国、インド、産油国などが駆け引きを繰り返し、企業や産業も枠組作りに参加する。それは、CO2制約は国際市場のチャンピオンを敗者にし、新しいビッグプレーヤーを育てるからだ。ゲームチェンジの時代が始まろうとしています。

 

【I-18】15:30-16:10

「~CSRからCSVへ~
転換する日本の教育を支える 企業の教育支援のあり方」

キャリアリンク 代表取締役 若江 眞紀氏

2020年の学習指導要領改訂を機に、日本の教育は社会に開かれた思考型、協働型の探求学習へと転換します。
社会とつながる学びを実現するには授業が変わり、授業を変えるためには教員が、そして教育カリキュラムそのものの変革しなければなりません。学校・家庭・社会が相互の現状や役割を認識することで、よい良い連携に繋げましょう。
なぜならば、「教育」は社会全体で新たな価値を創造しなければならない重要な社会課題(Creating Shared Value)のひとつなのです。

 

【スピーカープロフィール】

prof_yasui_itaru.jpg安井 至氏
持続性推進機構理事長/ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)運営委員

国際連合大学 元副学長
東京大学名教授
平成2年7月 東京大学生産技術研究所教授
平成8年5月 東京大学国際・産学共同研究センター、センター長
平成15年12月 国際連合大学 副学長着任
平成17年6月 東京大学名誉教授
平成20年1月 (独)科学技術振興機構 研究開発戦略センター 上席フェロー
平成21年4月 (独)製品評価技術基盤機構 理事長 平成27年3月まで
平成27年7月 (一財)持続性推進機構 理事長

専門分野:
○元々は、非晶質構造論、材料設計、計算機材料科学などから環境科学へ
○環境研究関係、リスク評価、LCAなどによる環境総合評価法から総合環境科学へ
◯最近は、環境・エネルギーイノベーション
著書:「リサイクルのすすめ」、丸善(1995)、「市民のための環境学ガイド」丸善ライブラリー(1998)、「21世紀の環境予測と対策」、丸善(2000)、「リサイクルの百科事典」丸善(2002)、「環境と健康」丸善(2002)、「続環境と健康」丸善(2003)、「リサイクル 回るカラクリ、止まる理由(ワケ)」日本評論社(2003)、「Riskリスクメーターではかるリスク」丸善(2005)、「化学で何が分かるか」化学工業日報(2010)、「地球の破綻」日本規格協会(2012)など

学会賞:昭和54年 窯業協会進歩賞、平成2年  日本セラミックス協会学術賞、平成15年 環境省 環境保全功労者、平成19年 社団法人環境科学会学会賞 など

審議会など:環境省中央環境審議会委員
文部科学省科学技術・学術審議会技術・環境エネルギー小委員会委員長
資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会原子力小委員会委員長 など

y_ehara_2015.jpg江原 幸雄氏
地熱情報研究所 代表/九州大学 名誉教授

1974年 北海道大学大学院理学研究科博士課程3年中退
1990年 九州大学教授
2012年 九州大学定年退職
日本地熱学会会長(2006年~2010年)、
JOGMEC 地熱資源開発専門部会長・地熱技術評価部会長(2013年~)
著書 地熱エネルギー―地球からの贈りもの― オーム社 2012年 ほか

izumi_tanaka_2015.jpg田中 いずみ氏
デンマーク大使館 上席商務官(エネルギー・環境担当

デンマーク外務省のThe Trade Council(商務部門)所属としてエネルギー・環境分野においての、デンマーク企業の日本進出を含め、デンマークの技術や考え方の日本での導入の糸口を提供している。
1998年カリフォルニア大学天然資源学部環境科学・マネジメント・政策科終了
1999年株式会社東芝で環境技術の研究に従事
2002年スウェーデン大使館で科学技術、環境、エネルギー政策の分析に従事
2008年東北大学環境科学研究科博士前期課程修了、修士
2014年1月から現職

k_sakaguchi_2015.jpg阪口 圭一氏
産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 イノベーションコーディネータ

現職:産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 イノベーションコーディネータ
経歴:
1981年神戸大学大学院理学研究科修士課程を修了し、通商産業省 工業技術院 地質調査所入所。以後、地質調査所及び産業技術総合研究所で地熱・火山の研究に従事。1990年-91年工業技術院サンシャイン計画本部研究開発官付併任。2001年4月工業技術院研究所群が独立行政法人産業技術総合研究所(産総研)に改組。産総研 地圏資源環境研究部門 地熱資源研究グループ 主任研究員。2008年4月-10年3月産総研 地質調査情報センター 地質情報統合化推進室長。2010年4月-2013年9月産総研 地圏資源環境研究部門 地熱資源研究グループ長。2013年10月より産総研 福島再生可能エネルギー研究所 イノベーションコーディネータ(現職)。

nakajima_2015.jpg中島 浩一郎氏
日本CLT協会 会長

職  歴
昭和51年04月 銘建工業株式会社 入社
昭和59年02月~平成11年11月 同 取締役
平成11年12月~平成16年02月 同 代表取締役専務
平成16年03月~現在 同 代表取締役社長
平成11年12月~現在 カネナカ製材販売株式会社 代表取締役社長
平成14年03月~現在 株式会社津山綜合木材市場 取締役
平成19年05月~現在 協同組合くまもと製材 代表理事
(現:株式会社くまもと製材 代表取締役社長)
平成19年09月~現在 株式会社ラムセル 代表取締役社長
平成24年01月~現在 高知おおとよ製材株式会社 代表取締役社長
平成25年02月~現在 真庭バイオマス発電株式会社 代表取締役社長

経  歴
平成05年04月~現在 NPO法人21世紀の真庭塾 代表
平成08年06月~現在 真庭木材事業協同組合 副理事長
平成24年05月~現在 日本集成材工業協同組合 副理事長
平成20年05月~現在 岡山県労働基準協会 理事
平成23年06月~現在 林業・木材製造業労働災害防止協会 岡山県支部 副支部長
平成24年01月~現在 日本CLT協会 会長(現:(一社)日本CLT協会 代表理事会長)
平成24年04月~現在 京都府立林業大学校 特別教授
平成24年07月~現在 木質バイオマスエネルギー利用推進協議会 副会長
(現:(一社)日本木質バイオマスエネルギー協会)
平成27年05月~現在・一般社団法人岡山県木材組合連合会 理事

表彰歴
平成18年10月 全国木材組合連合会会長賞
平成25年11月 林野庁長官賞
平成26年11月 財界 経営者賞

manami_yamaguchi_2015.jpg山口 真奈美氏
Control Union Japan /FEM 代表取締役 Ethical Life Advisor

環境や社会に配慮したライフスタイルや、企業活動をよりエシカルに転換することを目指し活動中。大学院在学中から国際認証の研究の傍ら環境・CSR・教育事業に従事。研究所等を経て2003年FEMを設立、2006年より国際的な認証機関Control Union(本部オランダ)の日本支部も担い、2009年Control Union Japanを設立、代表取締役に就任。オーガニックの農業や繊維、森林・フェアトレードなど認証の対象分野は多岐にわたる。

Luis_2015.jpgLuis Neves氏
グローバル・eサステナビリティ・イニシアティブ(GeSI) 議長/
ドイツテレコム エグゼクティブバイスプレジデント、サステナビリティ・気候対策オフィサー

情報通信分野において国内外で30年以上の経験を持ち、気候変動に係るICTポテンシャル拡大推進に尽力。GeSIの議長として活動を牽引し、ICTがサステナビリティにもたらす可能性について包括的かつ信頼のおける分析を行った「SMART 2020 - Enabling the Low Carbon Economy in the Information Age」の作成・発行に貢献。現在もGeSIを含め、幅広く国際的なプロジェクトに従事しており、国連グローバルコンパクト・グループや、国連の気候変動に関するイニシアティブ「Caring for Climate Initiative」の運営委員会に所属。

 

Mr. Luis Neves
Group Sustainability and Climate Protection Officer, Executive Vice President, Deutsche Telekom Chairman, GeSI

With over thirty years of experience at national and international level in the field of telecommunications and Information Society, Mr Neves has played a fundamental role in promoting the role of ICT in relation to climate change. He was the driving force and chairman of the steering committee of the landmark study 'SMART 2020 - Enabling the Low Carbon Economy in the Information Age'. He currently holds positions and participates in a range of international projects and initiatives including GeSI, the United Nations Global Compact Group and Steering Committee of the United Nations "Caring for Climate Initiative".

prof_t-oomura.jpg大村 卓氏
環境省 総合環境政策局 環境計画課長

1985年北海道大学大学院工学研究科衛生工学修士課程修了。民間研究所勤務を経て1987年に環境省の前身である環境庁に入庁。環境アセスメント、自然環境保全、地球温暖化対策、アジア太平洋地域の環境面での地域協力、PCB処理の推進、騒音問題などを担当。その間、海外経済協力基金、アジア開発銀行に出向し、環境に係る途上国支援や地域内環境協力にも従事。2011年夏より、放射性物質環境汚染対処特別措置法の準備、立ち上げなどに従事し、2012年4月から福島環境再生事務所長を勤める。2015年1月から現職。

k_toyama_2015.jpg外山 京太郎氏
川場村 村長

平成22年6月~現在 利根沼田森林組合理事
平成23年4月~平成27年4月 川場村議会議員
平成23年5月~平成25年5月 川場村監査委員
平成25年5月~平成27年4月 川場村議会 副議長
平成27年4月~現在 川場村長(1期目)
平成27年6月~現在 群馬県森林組合連合会理事

平成27年4月、前村長の後継者として無投票当選により村長に就任。昭和50年代より継承されている村づくりの基本理念である「農業プラス観光」と世田谷区との交流事業のより一層の活性化に取り組んでいます。
川場村の森林資源を活用した木材コンビナ-ト構想の実現、若者の定住促進と子育て環境の充実等、小さな村だからこそ実現可能な特色のある政策を進め、村づくりの公約である {安心して生み・育て・働ける環境整備を進め、全ての村民が健康で生きがいのある『全村民幸福』の村}を目指しています。

n_hosaka_2015.jpg保坂 展人氏
世田谷区長

1955年、宮城県仙台市生まれ。1996年から2009年まで(2003年から2005年を除く)衆議院議員を3期11年務める。2009年10月から2010年3月まで総務省顧問。2011年4月より世田谷区長。
著書:「闘う区長」(集英社新書)、「88万人のコミュニティデザイン 希望の地図の描き方」(ほんの木) 他

t_harada_2015.jpg原田 達朗氏
九州大学 炭素資源国際教育研究センター 教授

大学で電気化学、触媒、物理化学を専攻、その後大学院で機能材料研究に従事、前期博士課程終了後、九州電力に入社、大型石炭火力発電建設、クリーンコールテクノロジー技術開発など石炭火力関係の技術開発に従事、また関連会社で新規事業立上げに従事した。途中、九州大学後期博士課程に入学、1996.3に博士号を取得。
2014.3から現職九州大学炭素資源国際教育研究センター教授、低品位炭高度利用技術開発、電力取引、CO2国際トレードなどを研究。現在、再エネ大量導入を前提とした、需要家参加型需給調整について研究中。
1987.3 九州大学工学部応用化学科卒業
1989.3 九州大学総合理工学研究科材料開発工学専攻前期博士課程修了(修士(工学))
1996.3 九州大学総合理工学研究科材料開発工学専攻後期博士課程修了(博士(工学))
2007.2-2010.9 九州工業大学 非常勤講師
2007.11-2014.2 九州大学 客員准教授
2008.10-2009.9 鹿児島大学 客員教授
2009.1-2015.6 九州地域環境・リサイクル産業交流プラザフェロー
2015.10- 特定非営利活動法人日本PFI/PPP協会 電力部会長
2014.3-九州大学 炭素資源国際教育研究センター 教授
2014.7-2014.2 九州電力㈱事業推進本部
2006.7―2013.6 九州電力㈱技術本部総合研究所研究企画
2000.2-2006.7 西日本環境エネルギー㈱新規事業推進部
1998.8-2000.1 九州電力㈱苅田発電所
1996.8-1998.7 電源開発㈱若松試験所
1993.4-1996.3 国内留学(九州大学総合理工学研究科材料開発工学専攻後記博士課程)
1991.2-1993.3 九州電力㈱総合研究所
1989.4-1991.1 九州電力㈱松浦発電所建設所

hirotugu_oda_jpg織田 博嗣氏
三菱UFJリサーチ&コンサルティング 環境・エネルギー部 主任研究員

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 環境・エネルギー部 主任研究員。1990年、シカゴ大大学院社会科学学科国際関係論専攻修了。卒業後現職に就き、主にエネルギー政策に関する調査プロジェクトに多数従事。震災を契機に、再生可能エネルギー分野の調査・コンサルタント業務が中心となり、特に地域主導型事業の推進支援に注力している。

m_enokibori_2015.jpg榎堀 都氏
CDP事務局 プロジェクトマネージャー

東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程修了。環境学博士。
2007年よりCDPの日本での活動に参加し、日本企業のCDP質問書の回答取りまとめや回答評価を担当している。気候変動、水、森林伐採リスクの分野における情報開示や先進的な取組みを促進するべく、国内でのCDPの活動全般に携わっている。
共著に「待ったなし!エネルギー&カーボンマネジメント」(日刊工業新聞社)。

m_oota_2015.jpg太田 真人氏
積水化学工業 住宅カンパニー 商品開発部 自立型住宅プロジェクトヘッド

1996年積水化学工業㈱入社、96年~2006年まで住宅の設計業務を近畿地方中心に450棟ほど担当。2007年より自立型住宅の市場探索と基礎研究をスタート。2011年HEMSを標準搭載したスマートハイム発売。その後蓄電池やV2H連携住宅を発売。自立型住宅の進化を続ける。

toshifumi_iwaoka_2015.jpg岩岡 敏文氏
横浜市 環境未来都市推進 課長

1984年 横浜市入庁
2007年 栄区区政推進課長
2010年 市民局地域施設課長
2013年 政策局政策課担当課長
2015年 温暖化対策統括本部 環境未来都市推進課長(現職)

k_okuyama_2015.jpg奥山 勤也氏
柏市 企画部 参事

1959年 北海道生まれ
1982年 東京理科大学卒業 柏市役所入庁
2001年 企画部企画調整課主幹
2007年 経済部産業政策課市場整備室長
2009年 都市部公園管理課長
2013年 企画部参事(柏の葉担当)現職

prof_i_satou.jpg佐藤 郁氏
戸田建設 価値創造推進室 エネルギーユニット 部長

博士(工学)、技術士(建設部門、情報工学部門)
1991年 京都大学工学部土木工学科卒。戸田建設株式会社に入社し、シールドトンネル、橋梁、浮体式洋上風力発電、燃料電池船の技術開発などを手がける。

h_sasaya_2015.jpg笹谷秀光氏
伊藤園 常務執行役員 CSR推進部長

特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム理事、
日本経営倫理学会理事、グローバルビジネス学会理事、
日本広報学会会員、日本環境福祉学会会員、異文化経営学会会員、
通訳案内士資格保有(仏語・英語)

東京大学法学部卒業。
1977年農林省(現農林水産)入省。人事院研修で1981-1983年フランス留学、外務省出向(1987-1990年在米国日本大使館一等書記官)。農林水産省にて、中山間地域活性化推進室長、市場課長、牛乳乳製品課長、国際経済課長、農林水産技術会議総務課長等を歴任。
2003年環境省大臣官房政策評価広報課長、2005年環境省大臣官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東森林管理局長を経て、2008年退官。
同年伊藤園入社、知的財産部長、経営企画部長等を経て2010-2014年取締役。
2014年7月25日より現職。CSR・環境を担当。
現在、多様なテーマの、講演・シンポジウムに登壇多数。

【著書】
「ビジネス思考の日本創生・地方創生 協創力が稼ぐ時代」(Nanaブックス・2015年10月)
「CSR新時代の競争戦略-ISO26000活用術」 (日本評論社・2013年12月)
ほか多数

m_mokuno_2015.jpg杢野 正明氏
宇宙航空研究開発機構 第一宇宙技術部門 GCOMプロジェクトチーム プロジェクトマネージャ

1990年大阪大学大学院工学研究科修士課程修了、同年宇宙開発事業団(現 宇宙航空研究開発機構)入社。筑波宇宙センター試験部を経て、技術試験衛星Ⅶ型、光衛星間通信実験衛星、水循環変動観測衛星(GCOM-W)各衛星の開発等に従事。2013年から地球環境変動観測ミッション(GCOM)プロジェクトチーム プロジェクトマネージャとなり、気候変動観測衛星(GCOM-C)の開発に従事、現在に至る。

gaka_20151106.jpg五箇 公一氏
国立環境研究所 生物・生態系環境研究センター 主席研究員

1965年生まれ。1990年3月 京都大学大学院農学研究科昆虫学専攻修士課程修了。1990年4月-1996年11月 宇部興産株式会社農薬研究部勤務。主に殺虫剤・殺ダニ剤の開発に従事。1996年3月 京都大学博士論文(農学)取得。1996年12月 国立環境研究所入所、外来生物および化学物質による生態リスク評価に取り組む。環境省・侵入生物リスク管理プロジェクト課題代表、農林水産省・マルハナバチ利用における生態リスク管理プロジェクト課題代表など多くの公務を務め、東京大学、上智大学、茨城大学、お茶の水女子大、東京農工大ほかで教鞭をとる。

著書に「クワガタムシが語る生物多様性」(単著)、「リスク学事典」(共著)、「ダニの生物学」(共著)、「外来種ハンドブック」(共著)、「いきものがたり」(共著)、「外来生物の生態学―進化する脅威とその対策」(共著)、「日本の昆虫の衰亡と保護」(共著)ほか多数。

テレビ出演、新聞報道、などマスメディアを通じての普及啓発活動にも力を入れている。

shirai_2015.jpg白井 信雄氏
法政大学 教授 サスティナビリティ研究所 専任研究員

1961年生まれ。静岡県浜松市三ヶ日町育ち。1986年大阪大学大学院前期課程環境工学専攻修了。同大学にて博士(工学)。民間シンクタンク勤務を経て、現在、法政大学 教授 (サステイナビリティ研究所)。
シンクタンク時代の環境省、国土交通省、林野庁等の委託調査の経験を活かし、環境分野での実践を具体的に支援する研究・教育活動を展開中。専門分野は、環境政策、持続可能な地域づくり、地域環境ビジネス、環境イノベーション普及、気候変動・エネルギー政策 等。
主な著書に、『環境コミュニティ大作戦 資源とエネルギーを地域でまかなう』(単著)、『図解 スマートシティ・環境未来都市 早わかり』(単著)、『気候変動に適応する社会』、『サステイナブル地域論―地域産業・社会のイノベーションをめざして』 他多数(いずれも共著)。

t_hongo_2015.jpg本郷 尚氏
三井物産戦略研究所 国際情報部 メガトレンド調査センター シニア研究フェロー

気候変動とエネルギー、水循環と都市インフラ/農業、生物多様性など地球環境制約に起因する問題を経済面への影響から分析、リスクマネジメントおよびビジネス化に取り組む。地球環境制約を定量化し、市場経済に組み込むことで問題解決とビジネス化を目指す。現在、排出量取引、気候変動ファイナンス、エネルギーの低炭素化などに注力。国際協力銀行で培ったファイナンスの経験やビジネス、政府、国際機関などの幅広いネットワークを活用し国際的にもゲームチェンジを提唱している。

【委員など】
国際排出量取引協会理事(2012~)、Global Green Growth Instituteアドバイザー(2013~2014)、海外水循環協議会参与(2012~)、Innovation LAB for Climate Financeアドバイザー(2013~)、国際環境議員連盟アドバイザーなど。国際民間航空機関(ICAO)グローバル市場メカニズム検討委員会(2014~)、北九州K-MRVコミッテー委員(2011~)、NEDO技術評価委員(2010~)、地球圏総合診断委員会(JAXA, 2014~)、ISO TC265 WG6(EOR)など委員会に多数参加

【執筆など】
日経産業新聞「Eの新話」(連載 2010年4月~)、"Green Growth Green Finance",アジア開発銀行研究所、2012年10月、"Climate and MRV", UNFCCC LTF, 2013年7月、"Adaptation Finance", UNFCCC SCF, 2014年1月、"Offset Credits as an option for Destination Green", ICAO, 2013年11月、IETA GHG Report(2010-2014), (JCMを担当) 。

m_wkae_2015.jpg若江 眞紀氏
キャリアリンク 代表取締役

1987年に株式会社アクセプト設立。生活者からの視点に基づいた新たな市場戦略により企業のマネジメント戦略、マーケティング戦略の策定・実施を総合的にサポートするクリエイティブ・コンサルティング事業を展開し現在も活動中。
自身の子育てを通して、日本の教育に課題を感じ1990年に保育・教育分野に特化した株式会社キャリアリンクを設立。企業の教育CSRや官公庁・自治体の教育施策へのコンサルティング・コーディネーション事業を通じて、公教育改革をメインテーマに産業界と教育界をつなぐ次世代育成に取り組む。

【著書】
戦略的教育CSR×学校『協育のススメ』
~企業のブランドコミュニケーションの新たな手法~(カナリア書房・2014年8月)
【委員】
キャリア教育プログラム開発推進コンソーシアム 事務局長
全国[よのなか]科ネットワーク 事務局長
文部科学省初等中等教育局 中央教育審議会 教育分科会委員
文部科学省初等中等教育局 中央教育審議会 教育課程部会委員
文部科学省初等中等教育局 中央教育審議会 教員養成部会委員
(2015年3月~2017年2月)
文部科学省生涯学習政策局 中央教育審議会 生涯学習分科会委員
(2015年5月~2017年2月)
文部科学省初等中等教育局 デジタル教科書検討会議委員
(2015年5月~2016年12月)
その他、省庁、教育委員会委員や学校運営協議会委員など

シンポジウム・セミナー

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