会場内ステージ・セミナー

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ビジネスステージ

環境問題の解決や持続可能な社会づくり、エネルギーの最新動向などを、著名エコノミストや専門家が様々な角度から講演します。(都合により講師、内容などは変更になる場合があります)

12月11日(木)  12月12日(金)  12月13日(土)

会 場:展示会場内(東1ホール)特設ステージ
受講料:無料(事前登録制)

事前申込受付は終了しました。空席のあるものは当日受付を行います。満席の場合はキャンセル待ちを受け付けます。

展示会入場の事前登録はまだ受付中です。下記ページよりお願いいたします。

http://eco-pro.com/2014/page/regist.html

12月11日(木)

10:30-11:40

持続可能な社会をめざして~地域と共生する環境経営

プラチナ構想ネットワーク 会長/三菱総合研究所 理事長 小宮山 宏氏

石坂産業 代表取締役社長 石坂 典子氏

モデレーター:日本経済新聞社 論説委員 関口 和一

持続可能な社会の実現に向けて、我々は社会・経済・環境の変化をどうとらえどのように行動するのか――。環境共生、地域共生に挑戦することで、企業価値を高める石坂産業。産廃業のイメージを打ち破り成長を続ける経営戦略や今後のビジョンを紹介しながら、課題先進国・日本の進むべき方向性を探ります。

13:00-14:00

環境とエネルギー、日本の選択

東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 伊藤 元重氏

15:30-16:30

電力自由化で変わる日本のエネルギー

富士通総研 経済研究所 主任研究員 高橋 洋氏

12月12日(金)

10:30-12:00

水素時代の幕開け 2020年に向けたエネルギー新時代

経済産業省 資源エネルギー庁 燃料電池推進室 室長 戸邉 千広氏

岩谷産業 常務執行役員 水素エネルギー部長 宮崎 淳氏

川崎重工業 技術開発本部 副本部長 原田 英一氏

13:00-14:00

グリーンファイナンスが変える企業行動

国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問 末吉 竹二郎氏

気候変動や生物多様性、更には、貧困や格差など、地球規模の諸問題は、経済モデルの変更を要求するレベルに達しつつあります。そうした中、国際社会は経済や社会の変革を金融面で支援すべく、金融の改革に関心を向け始めました。金融もその圧力の下で変革が始まりました。金融が変われば、企業も変革を求められます。最新の事例を紹介しながら、グリーンファイナンスの最新動向をお伝えします。

15:30-16:40

「環境部」の今とこれから~企業人座談会・・・【日経環境経営講座】

味の素 環境・安全部専任課長 合田 真季氏

キヤノン 環境統括センター所長 古田 清人氏

トヨタ自動車 環境部 環境室長 山戸 昌子氏

司会:日本経済新聞社 編集局編集企画センター 担当部長 福田 芳久

トヨタ自動車、キヤノン、味の素――。環境経営に積極的な企業の「環境部」のキーパーソンが、率直に課題や展望などを語り合います。「エコブーム」は一段落したといえる現状の一方で、新たな「環境の枠組み」が、世界や地域でこれからつくられそうです。環境にかかわるビジネスパーソンがどんな役割を果たせるか、各社での経験に基づいたお話から、考える機会になります。

12月13日(土)

10:30-11:45

里山資本主義と日本の未来

日本総合研究所 調査部 主席研究員 藻谷 浩介氏

岡山県真庭市長 太田 昇氏

13:00-14:00

地球温暖化の真実ー地球温暖化リスクをどのように共有すべきか

幸せ経済社会研究所所長/東京都市大学教授 枝廣 淳子氏

国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長 江守 正多氏

地球温暖化について、気候の過去の変動や将来予測などの情報から今後のリスク判断を、どのように社会全体で共有し、緩和、適応を進めていくべきか考えます。

【スピーカープロフィール】

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小宮山 宏氏
プラチナ構想ネットワーク 会長/三菱総合研究所 理事長

1972年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了後、同大学工学部長等を経て、2005年総長に就任。2009年3月に総長退任後、同年4月に総長顧問、三菱総合研究所理事長に就任。専門は地球環境工学、知識の構造化など。著書に「地球持続の技術(岩波新書)」、「『課題先進国』日本(中央公論新社)」、「日本『再創造』― 「プラチナ社会」実現に向けて」(東洋経済新報社)」など多数。サステナブルで希望ある未来社会を築くため、生活や社会の質を求める「プラチナ社会」を提唱している。そのため、「プラチナ構想ネットワーク」会長を兼任し、低炭素社会への取り組みやさまざまなプロジェクトを推進している。

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石坂 典子氏
石坂産業 代表取締役社長

1972年東京生まれ。米国に短期留学後に創業者である父親の企業に入社、2002年4月から社長に就任。「社員が自分の子供も働かせたい」と言える企業創りを目指し、女性の感性と斬新な知性で様々な経営改革に取組んでいる。"脱産廃!地産地消型のビジネスモデル創出"に挑戦し、業界を変革するユニークな女性経営者として注目を浴びている。"国際規格ISO6統合による見せる経営"や"女性社員の育成や活用"などのテーマで、新聞・雑誌などの取材や執筆、講演なども多い。

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関口 和一
日本経済新聞社 論説委員

1982年一橋大学法学部卒、日本経済新聞社入社。1988~89年フルブライト研究員として米ハーバード大学留学。1989年英文日経キャップ。1990~94年ワシントン特派員。産業部電機担当キャップを経て1996年より編集委員。2000年から論説委員として主に情報通信分野を担当。2006年より法政大学大学院客員教授、2008年より国際大学グローコム客員教授。2009~12年NHK国際放送『NIKKEI Japan Report』コメンテーター、2012~13年BSジャパン『NIKKEI×BS Live 7PM』キャスター。早稲田大学、明治大学の非常勤講師なども兼務する。著書に『パソコン革命の旗手たち』(日本経済新聞社)、『情報探索術』(同)など。

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伊藤 元重氏
東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授

政府の税制調査会委員、復興推進委員会委員長、経済財政諮問会議議員、社会保障制度改革推進会議委員、公正取引委員会独占禁止懇話会会長を務める。著書に『入門経済学』(日本評論社、1版1988年、2版2001年、3版2009年)、『ゼミナール国際経済入門』(日本経済新聞社、1版1989年、2版1996年、3版2005年)、『ビジネス・エコノミクス』(日本経済新聞社 2004年)、『ゼミナール現代経済入門』(日本経済新聞社 2011年)など多数がある。

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高橋 洋氏
富士通総研 経済研究所 主任研究員

1993年 3月 東京大学法学部政治コース卒業
1993年 4月 ソニー株式会社入社
1999年 5月 タフツ大学フレッチャー大学院修了(法律外交修士)
2000年 8月 内閣官房IT担当室主幹(ソニーより出向)
2007年 3月 東京大学大学院工学系研究科博士課程修了(学術博士)
2007年 4月 東京大学先端科学技術研究センター特任助教
2007年 10月 上智大学法学部非常勤講師
2009年 4月 東京大学先端科学技術研究センター客員研究員、
成城大学法学部非常勤講師
2009年 6月 富士通総研経済研究所主任研究員(~現在)
2011年 10月 経済産業省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員
2012年 2月 経済産業省総合資源エネルギー調査会、
電力システム改革専門委員会委員
2012年 2月 大阪府市 特別参与
2012年 8月 内閣府本府参与
2014年 4月 上智大学法学部非常勤講師
2014年 10月 農林水産省 今後の農山漁村における再生可能エネルギー導入のあり方に関する
検討会委員(~現在)

【著 書】 
・「3.11後のエネルギー政策の論点-二項対立の実態」
『徹底討議 日本のエネルギー・環境戦略』(柳下正治編著・共著)上智大学出版、2014年
・「自然エネルギーの大量導入は難しいのでは?」
『自然エネルギーQ&A』(自然エネルギー財団 編・共著)岩波書店 、2013年
・「大企業から見た政治主導」 
『政治主導の教訓 政権交替は何をもたらしたのか』(御厨貴編・共著)勁草書房、2012年
・「再生可能エネルギー導入のための電力自由化」
『国民のためのエネルギー原論』(植田和弘、梶山恵司編・共著)日本経済新聞出版社、2011年
・『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』日本経済新聞出版社、2011年
・『イノベーションと政治学 情報通信革命<日本の遅れ>の政治過程』勁草書房、2009年

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戸邉 千広氏
経済産業省 資源エネルギー庁 燃料電池推進室 室長

1992年 東京大学教養学部卒業・通商産業省(当時)入省
1999年 外務省在ポーランド日本国大使館一等書記官
2002年 原子力安全・保安院電力安全課課長補佐
2004年 内閣官房内閣総務官室副参事官
2006年 資源エネルギー庁省エネルギー対策課課長補佐
2008年 外務省在イタリア日本国大使館参事官
2011年 株式会社ローソン(官民交流法派遣)
2013年 7月より現職

宮崎 淳氏

宮崎 淳氏
岩谷産業 常務執行役員 水素エネルギー部長

1978年大阪大学基礎工学部卒業、同年岩谷産業(株)入社、1984年日本液体水素(株)へ出向。その後、2008年に岩谷産業(株)技術部長に。液化水素及びコージェネ関連の技術開発に深く関わる。2013年4月より、技術部長(兼)中央研究所 副所長(兼)水素エネルギー部長(現任)

原田 英一氏

原田 英一氏
川崎重工業 技術開発本部 副本部長

1981年3月 慶應義塾大学工学部卒業
1981年4月 川崎重工業株式会社入社
2001年4月 岡山大学博士号(工学)取得
2004年4月 技術開発本部 技術研究所 熱技術研究部長
2008年4月 理事 技術開発本部 技術研究所 熱技術研究部長
2010年4月 技術開発本部 技術企画推進センター プロジェクト部長
2013年4月 技術開発本部 技術企画推進センター長
2014年4月 技術開発本部 副本部長 兼 技術企画推進センター長

末吉 竹二郎氏
国連環境計画・金融イニシアティブ 特別顧問

長年の金融界での経験をバックに「金融と地球環境問題」をテーマに、金融のあり方やCSR経営などについて、講演、著書などで啓もうに努める。国連環境計画・金融イ二シアテイブの特別顧問の他、各種審議会の委員や地方自治体のアドバイザー、企業の社外役員、東京大学大学院非常勤講師なども務める。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構の代表理事。1967年に三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行。取締役NY支店長などを経て、1998年、日興アセットマネジメント副社長に就任。2002年の退任を機に環境問題に本格的にかかわる。2008年~09年、福田・麻生両首相の下におかれた「地球温暖化に関する懇談会」の委員を務めた。主な著書に、「地球温暖化講義」(東洋経済)、「グリーン経済最前線」(共著、岩波新書)他

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合田 真季氏
味の素 環境・安全部専任課長

1989年4月 味の素株式会社入社(中央研究所 生物科学研究所)
2006年7月 アミノ酸カンパニー 総合企画部 品質安全環境グループ専任課長
2010年4月 環境・安全部専任課長

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古田 清人氏
キヤノン 環境統括センター所長

1982年4月 キヤノン株式会社入社
1999年1月 生産本部 環境統括技術センター 環境企画課長
2002年6月 グローバル環境推進本部 環境統括・技術センター 環境企画部部長
2004年1月 同センター 副所長
2007年11月 環境本部 環境企画センター 所長
2012年4月 環境品質本部 環境企画センター 所長(組織名のみ変更)
2013年1月 環境統括センター 所長(組織名のみ変更)

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山戸 昌子氏
トヨタ自動車 環境部 環境室長

1992年 トヨタ自動車入社 技術管理部
2000年 環境部 製品環境担当
2011年 技術統括部 環境・燃費担当
2014年 環境部 環境室長

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藻谷 浩介氏
日本総合研究所 調査部 主席研究員

山口県生まれの50歳。平成合併前3,200市町村のすべて、海外70ヶ国をほぼ私費で訪問し、地域特性を多面的に把握。2000年頃より、地域振興や人口成熟問題に関し精力的に研究・著作・講演を行う。2012年より現職。近著にデフレの正体、第七回新書大賞を受賞した里山資本主義(共に角川Oneテーマ21)、金融緩和の罠(集英社新書)、しなやかな日本列島のつくりかた(新潮社、7名の方との対談集)。

太田 昇氏

太田 昇氏
岡山県真庭市長

【経歴】
1975年3月 京都大学法学部卒業
1975年4月 京都府 就職
1993年4月 京都府総務部地方課参事
1996年7月 京都府総務部財政課長
2000年4月 京都府総務部理事 (京都府総務部財政課長事務取扱)
2001年4月 京都府知事公室職員長
2002年6月 京都府知事室長
2006年6月 京都府総務部長
2010年5月 京都府副知事 就任
2013年2月 京都府副知事 辞職
2013年4月より 現職(真庭市出身)

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枝廣 淳子氏
幸せ経済社会研究所所長/東京都市大学教授

東京大学大学院教育心理学専攻修士課程修了『不都合な真実』の翻訳をはじめ、環境に関する講演や執筆、企業コンサルティング、異業種勉強会等を通じて「伝えること」で変化を創り、しなやかに強く、幸せな未来の共創をめざす。「社会にとって望ましいエネルギー」をワガコトとして考え、行動に結びつくようなプロセスづくりや、さまざまな立場の人が対話と共創で問題解決を進められるよう合意形成に向けての場づくりやファシリテーターを、行政や自治体、教育機関、企業などで数多く務める。本当の幸せを経済と社会との関わりで学び、考える研究会を主宰。GDPだけでは測れない地域の幸せを高めていく考え方の枠組みや経済・社会のあり方について研究を進めている。
主な著訳書に『GDP追求型成長から幸せ創造へ』、『わが家のエネルギー自給作戦』、 『不都合な真実』、『アル・ゴア 未来を語る-世界を動かす6つの要因』ほか多数。
http://ishes.org/

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江守 正多氏
国立環境研究所 地球環境研究センター 気候変動リスク評価研究室長

1970年、神奈川県に生まれる。
1997年に東京大学大学院総合文化研究科博士課程にて博士号(学術)を取得後、国立環境研究所に入所。「地球シミュレータ」の現場で研究を行うために2001年に地球フロンティア研究システムへ出向し、2004年に復職した後、温暖化リスク評価研究室長等を経て、2011年より気候変動リスク評価研究室長。
専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書主執筆者。
著書に「異常気象と人類の選択」、「地球温暖化の予測は『正しい』か?-不確かな未来に科学が挑む」、共著書に「地球温暖化はどれくらい『怖い』か?温暖化リスクの全体像を探る」、「温暖化論のホンネ-『脅威論』」と『懐疑論』を超えて」「気候大異変 地球シミュレータの警告」等がある。2012年度日本気象学会堀内賞受賞。

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